四半期報告書-第37期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年6月30日)における我が国経済は、企業・家計の双方の部門において所得から支出への前向きな循環メカニズムがしっかりと作用し続けており、景気基調はゆるやかな回復を続けておりますが、新興国・資源国経済の動向や欧州債務問題の展開や景気・物価のモメンタム等のリスク要因により、今後の海外経済の動向に日本経済が左右される可能性は継続しているものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏マンション供給戸数は前年同期と比べほぼ横ばいであるものの、戸当たり、平米単価は若干の上昇を見せており、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は603百万円(前年同四半期比42.7%減)、営業利益37百万円(前年同四半期比57.7%減)、経常利益30百万円(前年同四半期比57.8%減)、四半期純利益20百万円(前年同四半期比56.1%減)となりました。
(不動産販売事業)
中古マンション、新築戸建て、土地などの引渡しを完了し、売上高は70百万円(前年同四半期比84.7%減)、営業利益は11百万円(前年同四半期比77.7%減)となりました。
(不動産管理事業)
前期において全株式を譲渡し、連結除外となった会社の計上分を補いきれず、売上高は267百万円(前年同四半期比11.3%減)、営業利益は110百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努め、売上高は175百万円(前年同四半期比7.1%減)、営業利益は24百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。
(不動産仲介事業)
積極的な営業活動を行うことで業容の拡大を図り、売上高は89百万円(前年同四半期比19.5%増)、営業利益は17百万円(前年同四半期比733.0%増)となりました。
(不動産ファンド事業)
前期にファンド対象であったビジネスホテルを売却したことから、当期における不動産ファンド事業は休止状態となり、売上高・営業利益とも生じませんでした(前年同四半期売上 24百万円、営業利益 11百万円)。
(その他の事業)
売上高はなく、営業損失が0百万円となりました(前年同四半期売上 1百万円、営業利益 0百万円)。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ736百万円増加し、2,753百万円となりました。これは主に販売用不動産が472百万円増加したこと、及び、現金預金が250百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、1,120百万円となりました。これは主に有利子負債が55百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ686百万円増加し、1,633百万円となりました。これは主に平成27年3月の第三者割当増資により資本金、資本準備金が各々330百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から250百万円増加し、1,077百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、440百万円の支出(前年同四半期は107百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加459百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出(前年同四半期は382百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、713百万円の収入(前年同四半期は389百万円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入660百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、不動産ファンド事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第2四半期連結累計期間の契約実績は、次のとおりであります。

区分	前第2四半期連結累計期間 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日	当第2四半期連結累計期間 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日	前年同 四半期比 (%)
投資用マンション (千円)	27,933	-	-
そ の 他 (千円)	-	70,955	-
合 計 (千円)	27,933	70,955	254.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前第2四半期連結累計期間 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日	当第2四半期連結累計期間 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日	前年同 四半期比 (%)
不動産販売事業	(千円)	462,879	70,955	15.3
不動産管理事業	(千円)	301,768	267,741	88.7
不動産賃貸事業	(千円)	188,850	175,423	92.9
不動産仲介事業	(千円)	74,946	89,591	119.5
不動産ファンド事業	(千円)	24,000	-	-
報告セグメント計	(千円)	1,052,445	603,711	57.4
その他	(千円)	1,200	-	-
合 計	(千円)	1,053,645	603,711	57.3

(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
(8)主要な設備
該当事項はありません。