四半期報告書-第38期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日~平成28年3月31日)における我が国経済は、企業・家計の双方で所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと持続しており、緩やかな回復基調を辿っておりますが、新興国を中心とした海外経済の減速、欧州における債務問題の展開や地政学的リスクなど、今後の海外経済の動向により、日本経済の先行きが左右されるリスクには引き続き注意が必要なものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏マンションの契約率が前年と比べ若干減少しているものの、戸当たり単価、㎡単価は年々上昇を続けており、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は293百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業損失2百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)、また、円高により連結子会社において為替差損が発生したことから経常損失21百万円(前年同四半期は経常利益6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
当第1四半期連結累計期間において中古マンション、土地などの引渡しを完了したものの、販売に係る業務委託費用が膨らんだことから、売上高は15百万円(前年同四半期は売上高なし)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
(不動産管理事業)
中国におけるサービスアパートメント管理事業において、売上が増加したものの、それに伴い費用も増加したことから、売上高は139百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益は55百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努めましたが、中国におけるワンルームマンション賃貸事業に係る先行費用の発生等により、売上高は84百万円(前年同四半期比6.5%減)、営業利益は0百万円(前年同四半期比97.9%減)となりました。
(不動産仲介事業)
経費の見直しによる削減に取り組んだ結果、売上高は53百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は16百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
(その他の事業)
当第1四半期連結累計期間において該当する売上はなく(前年同四半期も売上なし)、経費の計上のみで0百万円の営業損失(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、3,229百万円となりました。これは主に現金及び預金が336百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、1,317百万円となりました。これは主に預り金が139百万円増加したこと及び有利子負債が29百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、1,911百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に基づく新株発行により資本金、資本準備金が各々115百万円増加したこと及び四半期純損失が21百万円生じたことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第1四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日~平成28年3月31日)における我が国経済は、企業・家計の双方で所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと持続しており、緩やかな回復基調を辿っておりますが、新興国を中心とした海外経済の減速、欧州における債務問題の展開や地政学的リスクなど、今後の海外経済の動向により、日本経済の先行きが左右されるリスクには引き続き注意が必要なものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏マンションの契約率が前年と比べ若干減少しているものの、戸当たり単価、㎡単価は年々上昇を続けており、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は293百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業損失2百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)、また、円高により連結子会社において為替差損が発生したことから経常損失21百万円(前年同四半期は経常利益6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
当第1四半期連結累計期間において中古マンション、土地などの引渡しを完了したものの、販売に係る業務委託費用が膨らんだことから、売上高は15百万円(前年同四半期は売上高なし)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
(不動産管理事業)
中国におけるサービスアパートメント管理事業において、売上が増加したものの、それに伴い費用も増加したことから、売上高は139百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益は55百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努めましたが、中国におけるワンルームマンション賃貸事業に係る先行費用の発生等により、売上高は84百万円(前年同四半期比6.5%減)、営業利益は0百万円(前年同四半期比97.9%減)となりました。
(不動産仲介事業)
経費の見直しによる削減に取り組んだ結果、売上高は53百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は16百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
(その他の事業)
当第1四半期連結累計期間において該当する売上はなく(前年同四半期も売上なし)、経費の計上のみで0百万円の営業損失(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、3,229百万円となりました。これは主に現金及び預金が336百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、1,317百万円となりました。これは主に預り金が139百万円増加したこと及び有利子負債が29百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、1,911百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に基づく新株発行により資本金、資本準備金が各々115百万円増加したこと及び四半期純損失が21百万円生じたことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第1四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
| 区 分 | 前第1四半期連結累計期間 自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日 | 前年同 四半期比 (%) | |
| 投資用マンション | (千円) | - | 5,258 | - |
| 戸建 | (千円) | - | 54,145 | - |
| 土地 | (千円) | - | 6,506 | - |
| その他 | (千円) | - | - | - |
| 合 計 | (千円) | - | 65,910 | - |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日 | 前年同 四半期比 (%) | |
| 不動産販売事業 | (千円) | - | 15,698 | - |
| 不動産管理事業 | (千円) | 132,408 | 139,835 | 105.6 |
| 不動産賃貸事業 | (千円) | 90,116 | 84,259 | 93.5 |
| 不動産仲介事業 | (千円) | 54,669 | 53,982 | 98.7 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 277,193 | 293,776 | 106.0 |
| その他 | (千円) | - | - | - |
| 合 計 | (千円) | 277,193 | 293,776 | 106.0 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。