四半期報告書-第30期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年3月31日)における我が国経済は、引き続き、緩やかな拡大を続けております。企業収益や業況感が改善する中で設備投資は増加傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。金融環境においては、極めて緩和した状態で推移しており、景気の先行きに関しては緩やかに経済が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向など、日本経済が影響を受けるリスクには引き続き注意が必要なものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏のマンション市場では供給、販売価格が増加を続ける中、販売戸数も増加に転じ、堅調に推移しております。住宅取得においては金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等、事業環境は概ね良好に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,631百万円(前年同四半期比253.0%増)、営業利益65百万円(前年同四半期比114.9%増)、経常利益50百万円(前年同四半期比240.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円(前年同四半期比720.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
戸建事業が計画どおりに順調な伸びを見せたことに加え、レジデンス2棟の引渡しを完了したことから、売上高は1,330百万円(前年同四半期比773.3%増)、営業利益は41百万円(前年同四半期比951.2%増)となりました。
(不動産管理事業)
前期中に終了したプロジェクトはあったものの、費用の削減に努めた結果、売上高は116百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は54百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
レジデンス2棟の売却に伴う家賃収入の減少、自社保有の駐車場における機械装置等の修繕の発生などにより、売上高は123百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は11百万円(前年同四半期比56.9%減)となりました。
(不動産仲介事業)
前期から引き続き堅調に推移しましたが、人件費の上昇などにより、売上高は61百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は24百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
(その他の事業)
当該事業につきましては、前期中に事業を廃止しており、売上、営業損益とも発生しておりません(前年同四半期は、売上はなく、営業損失0百万円)。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し、3,779百万円となりました。これは主に販売用不動産の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ696百万円減少し、1,642百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、2,136百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第1四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、その他事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、前期中に事業を廃止しております。
4 当第1四半期連結累計期間において、不動産販売事業の販売実績が著しく増加しております。これは、戸建事業が計画どおりに順調な伸びを見せたことに加え、レジデンス2棟の引渡しを完了したことによるものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年3月31日)における我が国経済は、引き続き、緩やかな拡大を続けております。企業収益や業況感が改善する中で設備投資は増加傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。金融環境においては、極めて緩和した状態で推移しており、景気の先行きに関しては緩やかに経済が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向など、日本経済が影響を受けるリスクには引き続き注意が必要なものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏のマンション市場では供給、販売価格が増加を続ける中、販売戸数も増加に転じ、堅調に推移しております。住宅取得においては金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等、事業環境は概ね良好に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,631百万円(前年同四半期比253.0%増)、営業利益65百万円(前年同四半期比114.9%増)、経常利益50百万円(前年同四半期比240.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円(前年同四半期比720.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
戸建事業が計画どおりに順調な伸びを見せたことに加え、レジデンス2棟の引渡しを完了したことから、売上高は1,330百万円(前年同四半期比773.3%増)、営業利益は41百万円(前年同四半期比951.2%増)となりました。
(不動産管理事業)
前期中に終了したプロジェクトはあったものの、費用の削減に努めた結果、売上高は116百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は54百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
レジデンス2棟の売却に伴う家賃収入の減少、自社保有の駐車場における機械装置等の修繕の発生などにより、売上高は123百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は11百万円(前年同四半期比56.9%減)となりました。
(不動産仲介事業)
前期から引き続き堅調に推移しましたが、人件費の上昇などにより、売上高は61百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は24百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
(その他の事業)
当該事業につきましては、前期中に事業を廃止しており、売上、営業損益とも発生しておりません(前年同四半期は、売上はなく、営業損失0百万円)。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し、3,779百万円となりました。これは主に販売用不動産の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ696百万円減少し、1,642百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、2,136百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第1四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
| 区 分 | 前第1四半期連結累計期間 自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日 | 前年同 四半期比 (%) | |
| 投資用マンション | (千円) | - | - | - |
| 戸建 | (千円) | 113,304 | 181,330 | 160.0 |
| 土地 | (千円) | - | - | - |
| その他 | (千円) | - | 520,000 | - |
| 合 計 | (千円) | 113,304 | 701,330 | 619.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日 | 前年同 四半期比 (%) | |
| 不動産販売事業 | (千円) | 152,337 | 1,330,400 | 873.3 |
| 不動産管理事業 | (千円) | 122,538 | 116,507 | 95.1 |
| 不動産賃貸事業 | (千円) | 126,513 | 123,781 | 97.8 |
| 不動産仲介事業 | (千円) | 60,899 | 61,200 | 100.5 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 462,288 | 1,631,888 | 353.0 |
| その他 | (千円) | - | - | - |
| 合 計 | (千円) | 462,288 | 1,631,888 | 353.0 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、その他事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、前期中に事業を廃止しております。
4 当第1四半期連結累計期間において、不動産販売事業の販売実績が著しく増加しております。これは、戸建事業が計画どおりに順調な伸びを見せたことに加え、レジデンス2棟の引渡しを完了したことによるものであります。