四半期報告書-第38期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年9月30日)における我が国経済は、政府や日本銀行による各種政策が継続的に作用していることから、雇用・賃金の拡大基調が続くなど、底堅く推移しております。しかしながら、中国・アジア新興国の景気減速や欧州債務問題の今後の展開などのリスク要因により為替や株価が不安定になっており、今後の日本経済が左右される可能性は継続しているものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、土地価格や建築コストの高騰などの懸念材料は残るものの、全般的には低金利政策の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,049百万円(前年同四半期比24.9%増)、営業利益16百万円(前年同四半期比45.6%減)、円高による為替差損55百万円の計上により経常損失32百万円(前年同四半期は経常利益26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)となりました。
(不動産販売事業)
中古マンション、新築戸建て、土地などの引渡しを完了したものの、販売に係る業務委託費用が膨らんだことから、売上高は228百万円(前年同四半期比196.2%増)、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業利益8百万円)となりました。
(不動産管理事業)
管理事業については、国内・国外ともに堅調に推移し、売上高は409百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益は161百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
賃貸稼働率の維持・向上に努めたものの、中国におけるワンルームマンション賃貸事業が稼働し始めたことにより発生した先行費用の影響から、売上高は266百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は7百万円(前年同四半期比81.2%減)となりました。
(不動産仲介事業)
投資用マンションを中心に売買仲介が順調に推移したことから、売上高は145百万円(前年同四半期比22.4%増)、営業利益は49百万円(前年同四半期比303.1%増)となりました。
(その他の事業)
当第3四半期連結累計期間において売上高はなく(前年同四半期も売上なし)、経費の計上のみで営業損失が0百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、3,004百万円となりました。これは主に販売用不動産が48百万円、仕掛販売用不動産が55百万円、建物及び構築物(純額)が73百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、1,138百万円となりました。これは主に長期借入金が38百万円、長期預り保証金が19百万円減少し、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が47百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、1,866百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に基づく新株発行により資本金、資本準備金が各々115百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失が38百万円生じたことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第3四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

区分		前第3四半期連結累計期間 自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日	当第3四半期連結累計期間 自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日	前年同 四半期比(%)
投資用マンション	(千円)	-	21,176	-
実需用マンション	(千円)	24,436	-	-
戸建	(千円)	27,886	273,578	981.0
土地	(千円)	24,714	40,526	164.0
その他	(千円)	-	-	-
合 計	(千円)	77,037	335,282	435.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前第3四半期連結累計期間 自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日	当第3四半期連結累計期間 自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日	前年同 四半期比 (%)
不動産販売事業	(千円)	77,037	228,170	296.2
不動産管理事業	(千円)	389,509	409,636	105.2
不動産賃貸事業	(千円)	254,809	266,071	104.4
不動産仲介事業	(千円)	118,705	145,291	122.4
報告セグメント計	(千円)	840,062	1,049,169	124.9
その他	(千円)	-	-	-
合 計	(千円)	840,062	1,049,169	124.9

(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
(7)主要な設備
該当事項はありません。