四半期報告書-第38期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年6月30日)における我が国経済は、企業・家計の双方の部門において所得から支出への前向きな循環メカニズムが持続するとともに、国内需要、輸出共に緩やかに増加し、景気は緩やかな拡大基調で推移しております。一方で、中国をはじめとする新興国や資源国に対する不透明感、米国経済の動向などのリスク要因により、日本経済に悪影響が及ぶリスクには引き続き注意が必要な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏のマンション及び建売住宅の契約率は若干低下しているものの、良質・好立地の不動産の供給には一定の需要が底堅く存在しており、不動産市況は堅調に推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は666百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益9百万円(前年同四半期比74.6%減)、円高による為替差損50百万円の計上により経常損失36百万円(前年同四半期は経常利益30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円)となりました。
(不動産販売事業)
新築戸建て、土地、建物付土地などの引渡しを完了したものの、販売に係る業務委託費用が膨らんだことから、売上高は127百万円(前年同四半期比80.1%増)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益11百万円)となりました。
(不動産管理事業)
中国のサービスアパートメント管理事業における売上が増加したものの、それに伴う費用も増加したことから、売上高は274百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は108百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努めたものの、中国におけるワンルームマンション賃貸事業が稼働し始めたことによる先行費用の発生等により、売上高は166百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業利益24百万円)となりました。
(不動産仲介事業)
積極的な営業活動を行い、不動産売買仲介が順調に推移したことから、売上高は98百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は36百万円(前年同四半期比113.4%増)となりました。
(その他の事業)
当第2四半期連結累計期間において売上高はなく(前年同四半期も売上なし)、経費の計上のみで営業損失が0百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、3,031百万円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が88百万円増加したこと及びその他65百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、1,167百万円となりました。これは主に買掛金が24百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、1,864百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に基づく新株発行により資本金、資本準備金が各々115百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失が44百万円生じたことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から36百万円増加し、1,008百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出(前年同四半期は440百万円の支出)となりました。これは主にたな卸資産の増加82百万円及び為替差損の発生50百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは121百万円の支出(前年同四半期は30百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出36百万円及び事業譲受による支出80百万円よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の収入(前年同四半期は713百万円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入228百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第2四半期連結累計期間の契約実績は、次のとおりであります。

区分	前第2四半期連結累計期間 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日	当第2四半期連結累計期間 自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日	前年同 四半期比 (%)
投資用マンション (千円)	-	5,258	-
実需用マンション (千円)	24,436	-	-
戸 建 (千円)	27,886	152,982	548.6
土 地 (千円)	18,631	28,506	153.0
そ の 他 (千円)	-	-	-
合 計 (千円)	70,955	186,747	263.2

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前第2四半期連結累計期間 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日	当第2四半期連結累計期間 自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日	前年同 四半期比 (%)
不動産販売事業	(千円)	70,955	127,777	180.1
不動産管理事業	(千円)	267,741	274,203	102.4
不動産賃貸事業	(千円)	175,423	166,676	95.0
不動産仲介事業	(千円)	89,591	98,287	109.7
報告セグメント計	(千円)	603,711	666,945	110.5
その他	(千円)	-	-	-
合 計	(千円)	603,711	666,945	110.5

(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
(8)主要な設備
該当事項はありません。