四半期報告書-第29期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は23,364戸と、前年同期間を0.6%上回りました。契約率については好調の目安といわれる70%に対し、当期間における平均の契約率は66.1%(前年同期間の平均契約率は67.4%)となり、70%を下回ったものの、前年同期間から大きな変動はございませんでした(数字は不動産経済研究所調べ)。しかしながら、1㎡当たりの平均単価は1.7ポイント、1戸当たり平均販売価格は3.8ポイントそれぞれ減少し、第2四半期連結累計期間までの上昇基調から一転し、首都圏の新築マンションの平均販売価格は下落傾向となりました。
また、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は8,686戸と前年同期間を1.2%下回りました。一方、1㎡当たり単価は平成25年1～3月期以降、23四半期連続して前年同期間の価格を上回っております。
このような環境の中、当社は活況な中古マンションマーケットをターゲットとした1棟リノベーションマンション「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」や販売価格が1戸2億円を超える「200Million-Renovation」の取扱を引き続き拡大するなど、戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築不動産販売部門においては、都市型店舗開発「A*G神宮前」の売却が4月に完了したことに加え、土地企画販売業務「高田馬場プロジェクト」の引渡しを終えたことが、当第3四半期連結累計期間の利益を押し上げる主因となりました。また、不動産管理事業部門においては、福岡において「LAホテル福岡」が竣工、6月にオープンしたことにより、その賃料収入が業績に寄与いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)	構成比	前年同 四半期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	5,935,750	5,830,663	90.9	△1.8
(新築不動産販売部門)	(4,062,024)	(3,055,735)	47.7	△24.8
(再生不動産販売部門)	(1,873,725)	(2,774,928)	43.3	48.1
不動産管理事業部門	417,116	430,160	6.7	3.1
その他	9,306	150,223	2.3	-
合計	6,362,173	6,411,048	100.0	0.8

① 売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、収益不動産「A*G神宮前」の引渡しが完了したこと、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を18戸引渡したこと、土地企画販売業務「高田馬場プロジェクト」の引渡しが完了したこと等により、売上高3,055百万円(前年同四半期比24.8%減)となりました。また、セグメント利益は793百万円(同50.5%増)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、リノベーションマンションを44戸引渡したこと等により、売上高2,774百万円(同48.1%増)となりました。また、セグメント利益は322百万円(同31.4%増)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門では、管理物件の賃貸収入等により売上高430百万円(同3.1%増)となりました。また、セグメント利益は203百万円(同6.1%減)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費及び営業外費用を差し引いたものであります。
② 営業利益
販売費及び一般管理費は734百万円(同13.7%増)となりました。
その結果、営業利益は1,120百万円(同50.1%増)となりました。
③ 経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
支払利息148百万円(同7.1%減)、支払手数料39百万円(同191.4%増)を中心に営業外費用が199百万円(同3.9%増)となった結果、経常利益は936百万円(同64.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円(同55.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、15,675百万円となりました。これは、現金及び預金が1,057百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が272百万円増加したこと、販売用不動産が980百万円減少したこと等が主な原因であります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、12,461百万円となりました。これは短期借入金が721百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が991百万円減少したこと、長期借入金が736百万円減少したこと等が主な原因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、3,213百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を626百万円計上したこと、配当の実施に伴い利益剰余金が31百万円減少したこと等が主な原因であります。