四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、変異型の新型コロナウイルス感染症が感染拡大を続ける中、停止していた海外からの観光客の受け入れが一部再開されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、円相場がおよそ24年ぶりの安値を付けるなど、金融資本市場の調整が過去に例を見ない速さで変化しており、東欧情勢などの地政学的リスクと併せて注視し続ける必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国内の良好な資金調達環境、利回りの高さを背景に、国内外の不動産投資需要は引き続き高水準で推移いたしました。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、不動産用地に加え、商業用不動産用地の仕入も積極的に行い、また投資案件の大型化を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は22,597百万円(前年同四半期比108.6%増)、営業利益は1,843百万円(前年同四半期比81.2%増)、経常利益は1,797百万円(前年同四半期比66.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円(前年同四半期比134.5%増)という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当社と連結子会社のアイディ株式会社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型レジデンス、収益不動産、開発プロジェクトにおいて、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事業者など幅広い顧客層の需要に対応し、当第3四半期連結累計期間までに45物件を売却いたしました。一方、東京圏エリアでの都市型マンション開発や収益不動産への投資を積極的に進め、当四半期中に15物件の仕入を行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高19,360百万円(前年同四半期比94.4%増)、営業利益2,567百万円(前年同四半期比84.7%増)となりました。
(セールスプロモーション事業)
連結子会社の株式会社DLXホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、株式会社N-STAFFにおいて、引き続き新規事業開発を推進してまいりました。当第3四半期からは、投資回収に向けて、拡大した事業の改善も進めてまいりました。その結果、売上高は3,236百万円(前年同四半期比271.7%増)、営業損失82百万円(前年同四半期は17百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、42,120百万円(前連結会計年度末比63.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が1,990百万円減少する一方で、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が8,207百万円、中古収益不動産の取得や開発物件の竣工により、販売用不動産が9,697百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,280百万円(前連結会計年度末比12.2%増)となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,674百万円(前連結会計年度末比18.6%増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が714百万円、1年内償還予定の社債が300百万円増加した一方で、納税により未払法人税等が964百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21,389百万円(前連結会計年度末比161.3%増)となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が13,253百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,336百万円(前連結会計年度末比17.5%増)となりました。これは主に、新株予約権の行使などにより自己株式を909百万円処分し、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,556百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,132百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より14.3ポイント減少し40.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化したことにより、リアルエステート事業における従業員数は103名(うち当社従業員数28名)となり、前連結会計年度末から82名増加しております。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同四半期比(%)
リアルエステート事業	19,360	94.4
セールスプロモーション事業	3,236	271.7
合計	22,597	108.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱タカラレーベン	1,251	11.5	-	-
いちごオーナーズ㈱	1,213	11.2	-	-
合同会社ティーアール・フォー	1,150	10.6
Lifestyle2合同会社	-	-	2,320	10.3

(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。