四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言発令により再び経済活動が制限されましたが、一部で医療従事者や高齢者を対象にしたワクチンの接種が開始されるなど、コロナ危機打開への兆しが現れ始めています。しかしながら、先行きは依然として見通せない状況が続いているため、今後の動向には十分注意しながら事業活動を行う必要があります。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。また、人材サービス分野の業容拡大に向け、保険業界に人材派遣事業を行う企業の子会社化を完了させるなど、中期経営計画「Go Gor The Future 2022」を着実に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は4,873百万円(前年同四半期比32.2%減)、営業利益は142百万円(前年同四半期比72.2%減)、経常利益は202百万円(前年同四半期比58.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期比65.7%減)という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当社が展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「神楽坂矢来町Ⅱプロジェクト」や「清澄白河Ⅲプロジェクト」など7件の開発用地および収益不動産の仕入を当連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、11件の売却契約と、3件の取得契約が完了しております。
以上の結果、売上高は4,750百万円(前年同四半期比32.6%減)、営業利益381百万円(前年同四半期比51.0%減)となりました。
(セールスプロモーション事業)
連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い大手不動産会社を中心としてクライアントが営業を自粛したことから、派遣需要が急減いたしました。
以上の結果、売上高は122百万円(前年同四半期比10.4%減)、営業利益14百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
一方で、当連結会計期間においては保険のコールセンターへ人材派遣を行っている㈱N-STAFFを傘下に持つ㈱DLXホールディングスを子会社化いたしました。本件が同セグメントの業績に影響を与えるのは今期第3四半期以降を予定しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、27,113百万円(前連結会計年度末比13.6%増)となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が5,160百万円、販売用不動産が943百万円増加した一方で、現金及び預金が3,579百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,428百万円(前連結会計年度末比17.5%増)となりました。これは主に、株式会社DLXホールディングス株式取得に伴い、のれんを252百万円計上したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,772百万円(前連結会計年度末比13.1%減)となりました。これは主に、株式会社DLXホールディングス株式取得のための新規借り入れによる短期借入金が574百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が709百万円、納税により未払法人税等が685百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,575百万円(前連結会計年度末比54.9%増)となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が3,948百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、13,193百万円(前連結会計年度末比4.3%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を103百万円計上した一方で、剰余金の配当を737百万円、自己株式の取得を337百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より9.9ポイント減少し45.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,335百万円減少し、9,721百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、7,797百万円(前年同四半期は4,744百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を168百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得によりたな卸資産が6,116百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、474百万円(前年同四半期は62百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、3,987百万円(前年同四半期は2,679百万円の資金の増加)となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れや社債の発行による収入がそれぞれ6,588百万円、500百万円、DLXホールディングス株式取得のための短期借入れによる収入が620百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ46百万円、2,592百万円あったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言発令により再び経済活動が制限されましたが、一部で医療従事者や高齢者を対象にしたワクチンの接種が開始されるなど、コロナ危機打開への兆しが現れ始めています。しかしながら、先行きは依然として見通せない状況が続いているため、今後の動向には十分注意しながら事業活動を行う必要があります。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。また、人材サービス分野の業容拡大に向け、保険業界に人材派遣事業を行う企業の子会社化を完了させるなど、中期経営計画「Go Gor The Future 2022」を着実に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は4,873百万円(前年同四半期比32.2%減)、営業利益は142百万円(前年同四半期比72.2%減)、経常利益は202百万円(前年同四半期比58.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期比65.7%減)という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当社が展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「神楽坂矢来町Ⅱプロジェクト」や「清澄白河Ⅲプロジェクト」など7件の開発用地および収益不動産の仕入を当連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、11件の売却契約と、3件の取得契約が完了しております。
以上の結果、売上高は4,750百万円(前年同四半期比32.6%減)、営業利益381百万円(前年同四半期比51.0%減)となりました。
(セールスプロモーション事業)
連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い大手不動産会社を中心としてクライアントが営業を自粛したことから、派遣需要が急減いたしました。
以上の結果、売上高は122百万円(前年同四半期比10.4%減)、営業利益14百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
一方で、当連結会計期間においては保険のコールセンターへ人材派遣を行っている㈱N-STAFFを傘下に持つ㈱DLXホールディングスを子会社化いたしました。本件が同セグメントの業績に影響を与えるのは今期第3四半期以降を予定しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、27,113百万円(前連結会計年度末比13.6%増)となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が5,160百万円、販売用不動産が943百万円増加した一方で、現金及び預金が3,579百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,428百万円(前連結会計年度末比17.5%増)となりました。これは主に、株式会社DLXホールディングス株式取得に伴い、のれんを252百万円計上したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,772百万円(前連結会計年度末比13.1%減)となりました。これは主に、株式会社DLXホールディングス株式取得のための新規借り入れによる短期借入金が574百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が709百万円、納税により未払法人税等が685百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,575百万円(前連結会計年度末比54.9%増)となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が3,948百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、13,193百万円(前連結会計年度末比4.3%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を103百万円計上した一方で、剰余金の配当を737百万円、自己株式の取得を337百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より9.9ポイント減少し45.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,335百万円減少し、9,721百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、7,797百万円(前年同四半期は4,744百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を168百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得によりたな卸資産が6,116百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、474百万円(前年同四半期は62百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、3,987百万円(前年同四半期は2,679百万円の資金の増加)となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れや社債の発行による収入がそれぞれ6,588百万円、500百万円、DLXホールディングス株式取得のための短期借入れによる収入が620百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ46百万円、2,592百万円あったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| リアルエステート事業 | 4,750 | △32.6 |
| セールスプロモーション事業 | 122 | △10.4 |
| 合計 | 4,873 | △32.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| いちごオーナーズ㈱ | - | - | 1,213 | 24.9 |
| ㈱リンク・トラスト | - | - | 1,051 | 21.6 |
| ㈱イディアライズコーポレーション | - | - | 681 | 14.0 |
| 大成有楽不動産㈱ | 541 | 11.1 | ||
| ㈱八代・アンド・カンパニー・リミテッド | 490 | 10.1 | ||
| (同)フォーリア | 2,100 | 29.2 | - | - |
| ミサワホーム㈱ | 1,342 | 18.7 | - | - |
| ㈱松長 | 975 | 13.6 | - | - |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。