四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新しい生活様式の浸透、ワクチン接種の進捗により、一時は緊急事態宣言が解除され経済の正常化が進められたものの、変異株の感染拡大が急速に進行し、足許では再び日本政府によりまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、用途・エリア・規模などによって需要に浮き沈みがあるものの、世界的な金融緩和や、日本市場の相対的な利回りの高さを背景に、国内外の投資家による不動産投資需要は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、安定した賃料を見込める住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。また、昨年度に続き、「中期経営計画 “Go For The Future 2022”」達成に向け、不動産投資事業だけではなく、城南エリアでの不動産開発を得意とするアイディグループをディア・ライフグループの傘下に収める等、積極的なM&Aを実行し、更なる成長のための基盤を整えてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,005百万円(前年同四半期比138.0%増)、営業損失は175百万円(前年同四半期は45百万円の営業損失)、経常損失は188百万円(前年同四半期は7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(前年同四半期は△8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当社が展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「神楽坂天神町Ⅱプロジェクト」や「東松原プロジェクト」など13件の開発用地および収益不動産の仕入を当第1四半期連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、4件の売却契約と、9件の取得契約が完了しております。
その結果、売上高は1,918百万円(前年同四半期比59.7%増)、営業利益157百万円(前年同四半期比82.2%増)となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
連結子会社の株式会社DLXホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、株式会社N-STAFFにおいて、新型コロナウイルス変異株の感染拡大を背景に、非対面でのアウトバウンドセールスが需要を捉え、派遣先が多様化・拡大いたしました。一方で、新規事業開発における初期投資を積極的に推進し、売上高は1,087百万円(前年同四半期比1,673.8%増)、営業損失29百万円(前年同四半期は5百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、34,670百万円(前連結会計年度末比34.9%増)となりました。これは主に配当金の支払や物件取得および開発費用のために現金及び預金が2,957百万円減少した一方で、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が12,234百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,310百万円(前連結会計年度末比13.7%増)となりました。著しい増減はありません。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5,005百万円(前連結会計年度末比27.0%増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,847百万円増加した一方で、納税により未払法人税等が1,345百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、17,117百万円(前連結会計年度末比109.1%増)となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が8,855百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、14,857百万円(前連結会計年度末比4.8%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を186百万円、配当を1,132百万円行い利益剰余金が945百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より15.7ポイント減少し39.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化したことにより、リアルエステート事業における従業員数は97名(うち当社従業員数21名)となり、前連結会計年度末から76名増加しております。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同四半期比(%)
リアルエステート事業	1,918	59.7
セールスプロモーション事業	1,087	1,673.8
合計	3,005	138.0

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
クリアル株式会社	-	-	898	29.9
リアルパートナーズ株式会社	-	-	371	12.3
株式会社八代・アンド・カンパニー・リミテッド	490	38.8	-	-
鉄建プロパティーズ株式会社	420	33.3	-	-
株式会社渡東	245	19.4	-	-

(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。