半期報告書-第22期(2025/10/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇率が高水準で推移した後、3月末にかけて鈍化の兆しもみられました。こうした中、人手不足を背景に雇用環境は底堅く推移し、賃金改善の動きに伴い個人消費にも緩やかな持ち直しがみられました。3月の春闘では賃上げ率が5%を超える高水準の回答が相次ぎ、実質賃金のプラス転化の兆しもみられております。
一方で、中東情勢の緊迫化を背景とする原油価格の上昇は、国内物価の再上昇や企業収益への影響が懸念されます。加えて、欧州における地政学リスクや各国金融政策の動向もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、売買・賃貸ともに需要は底堅く推移いたしました。当社が供給する賃貸レジデンスの主要な需要層である単身者およびDINKS層の都心集中傾向は継続しており、東京23区の人口は増加基調にあります。また、訪日外国人客数の増加を背景に、ホテル等の開発需要も高水準にあり、都心部の地価を押し上げる要因となっております。
売買市場におきましては、地価の上昇に加え、人手不足の深刻化や資材価格の高止まりを背景に建築費の上昇が続いております。これに伴い新築分譲マンション価格は高水準となり、供給戸数も低調に推移していることから、とりわけ東京都内では中古物件および賃貸物件への需要も底堅く推移しております。日本銀行は2025年12月に政策金利の引上げを実施し、約30年ぶりの水準となりましたが、欧米各国と比較すれば依然として低水準にあります。為替市場において円安水準が継続していることも相まって、東京の不動産に対する内外投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、期待利回りも低水準で推移しております。こうした中、東京都内における開発用地および既存収益不動産の取得環境は競争が一段と厳しさを増しており、案件の見極めがより重要となる局面が続きました。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアの都市型レジデンス開発用地及び収益不動産の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は13,986百万円(前年同期比46.6%減)、営業利益は405百万円(前年同期比79.5%減)、経常利益は509百万円(前年同期比75.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は302百万円(前年同期比78.4%減)という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当社グループが展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「小竹向原Ⅲプロジェクト」や「DeLCCS東新宿」など42件の開発用地及び収益不動産の仕入を当中間連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、7件の取得契約が完了しております。
以上の結果、売上高は11,999百万円(前年同期比50.5%減)、営業利益1,048百万円(前年同期比59.2%減)となりました。
(セールスプロモーション事業)
連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き派遣品質の向上による付加価値拡大を推進いたしました。加えて、堅調な需要に対応するべく、採用活動に重点的に投資を行い、人材の確保に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は1,987百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益22百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、66,101百万円(前連結会計年度末比45.7%増)となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が2,805百万円、販売用不動産が22,934百万円増加した一方で、現金及び預金が6,556百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、1,948百万円(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、6,387百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。これは主に、一年以内返済予定の長期借入金が2,183百万円増加した一方で、一年以内償還予定の社債が910百万円減少したことと、納税により未払法人税等が1,706百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、28,712百万円(前連結会計年度末比126.1%増)となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れにより長期借入金が15,337百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、32,951百万円(前連結会計年度末比15.6%増)となりました。これは主に、株式の発行により資本金及び資本準備金が合わせて6,790百万円増加したことと、親会社株主に帰属する中間純利益を302百万円計上した一方で、剰余金の配当を2,741百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より11.5ポイント減少し47.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、6,145百万円減少し、21,019百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、27,656百万円(前年同期は15,372百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を522百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得により棚卸資産が25,914百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、124百万円(前年同期は55百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、21,635百万円(前年同期は11,659百万円の資金の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入が6,754百万円、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れによる収入が26,494百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出が8,973百万円あったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
リアルエステート事業	11,999	△50.5%
セールスプロモーション事業	1,987	1.9%
合計	13,986	△46.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社レーサム	3,807	14.5	-	-
東通レジデンス合同会社	3,470	13.3	-	-
UCHIYAMA HOLDINGS株式会社	-	-	2,468	17.6

(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。