四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,918百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は136百万円(同10.0%減)、経常利益は124百万円(同19.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(同14.0%減)となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型マンションや収益不動産、開発プロジェクトをデベロッパー・不動産販売会社や一般事業法人等に売却を進めてまいりました。また、「DeLCCS KAGURAZAKA SIX」や「DeLCCS KASAI」などの8件の収益不動産と開発用地の仕入を当連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、4件の売却契約と、5件の取得契約が完了しております。
以上の結果、売上高は1,830百万円(前年同四半期比31.9%増)、営業利益287百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの営業サポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での人材派遣案件の受注が堅調に推移した他、新規取引先からの受注も進み、売上高の増加に寄与いたしました。また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフ採用ルートや採用後のスタッフ教育の拡充に努め、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は88百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益17百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22,104百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,975百万円増加した一方で、配当金の支払や物件取得のために現金及び預金が3,295百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、786百万円(前連結会計年度末比6.7%減)となりました。著しい増減はありません。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,398百万円(前連結会計年度末比12.9%減)となりました。これは主に、短期借入金が807百万円、流動負債その他に含まれる売却物件に係る前受金が165百万円増加した一方で、納税により未払法人税等が979百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,213百万円(前連結会計年度末比14.8%増)となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が1,144百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11,278百万円(前連結会計年度末比8.4%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を77百万円計上した一方で、配当を1,120百万円行い利益剰余金が1,042百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.0ポイント減少し49.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,188百万円減少し、9,896百万円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、4,180百万円(前年同四半期は1,114百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を120百万円計上する一方で、仕入債務の減少額が417百万円、マンション開発用地の取得や開発費用の発生、収益不動産の取得によりたな卸資産の増加額が2,985百万円、納税により法人税等の支払額が819百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、25百万円(前年同四半期は115百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有価証券の売買による収入が27百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、967百万円(前年同四半期は1,336百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,016百万円、配当金の支払いによる支出が1,042百万円あった一方で、短期借入れ及び長期借入れによる収入がそれぞれ900百万円、2,214百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,918百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は136百万円(同10.0%減)、経常利益は124百万円(同19.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(同14.0%減)となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型マンションや収益不動産、開発プロジェクトをデベロッパー・不動産販売会社や一般事業法人等に売却を進めてまいりました。また、「DeLCCS KAGURAZAKA SIX」や「DeLCCS KASAI」などの8件の収益不動産と開発用地の仕入を当連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、4件の売却契約と、5件の取得契約が完了しております。
以上の結果、売上高は1,830百万円(前年同四半期比31.9%増)、営業利益287百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの営業サポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での人材派遣案件の受注が堅調に推移した他、新規取引先からの受注も進み、売上高の増加に寄与いたしました。また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフ採用ルートや採用後のスタッフ教育の拡充に努め、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は88百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益17百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22,104百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,975百万円増加した一方で、配当金の支払や物件取得のために現金及び預金が3,295百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、786百万円(前連結会計年度末比6.7%減)となりました。著しい増減はありません。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,398百万円(前連結会計年度末比12.9%減)となりました。これは主に、短期借入金が807百万円、流動負債その他に含まれる売却物件に係る前受金が165百万円増加した一方で、納税により未払法人税等が979百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,213百万円(前連結会計年度末比14.8%増)となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が1,144百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11,278百万円(前連結会計年度末比8.4%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を77百万円計上した一方で、配当を1,120百万円行い利益剰余金が1,042百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.0ポイント減少し49.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,188百万円減少し、9,896百万円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、4,180百万円(前年同四半期は1,114百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を120百万円計上する一方で、仕入債務の減少額が417百万円、マンション開発用地の取得や開発費用の発生、収益不動産の取得によりたな卸資産の増加額が2,985百万円、納税により法人税等の支払額が819百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、25百万円(前年同四半期は115百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有価証券の売買による収入が27百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、967百万円(前年同四半期は1,336百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,016百万円、配当金の支払いによる支出が1,042百万円あった一方で、短期借入れ及び長期借入れによる収入がそれぞれ900百万円、2,214百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| リアルエステート事業 | 1,830 | 31.9 |
| セールスプロモーション事業 | 88 | 13.2 |
| 合計 | 1,918 | 30.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 天翔ビルディング㈱ | - | - | 700 | 36.5 |
| ㈱プレサンスコーポレーション | - | - | 564 | 29.4 |
| アートランド㈱ | - | - | 374 | 19.5 |
| 京急不動産㈱ | 765 | 39.1 | - | - |
| ㈱MAXIV | 450 | 23.1 | - | - |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
