半期報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇が続いた一方で、人手不足を背景に雇用環境の改善が続いたことから、個人消費は弱含みながらも緩やかな回復傾向となりました。また、3月には昨年に引き続き企業による賃金上昇のニュースが相次いだことからも、実体を伴った緩やかな景気回復が継続することが期待されます。一方で、1月に発足したトランプ政権による政策が先行きの不透明感を強めており、関税政策やロシアウクライナ戦争の動向が実体経済に与える影響については、各国金融政策と合わせて注視する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、売買・賃貸共に需要が強い状況が続きました。当社の供給する賃貸レジデンスのターゲットとなる単身者やDINKS層が都心に集中する傾向は継続しており、23区内の人口は増加傾向にあります。
売買のマーケットにおいては、地価や建築費の上昇により新築分譲マンション価格も高騰が続いていることから、特に東京都内においては中古物件および賃貸物件に対するニーズも堅調に推移しております。
日本銀行がマイナス金利政策の解除を発表して1年以上が経ちましたが、政策金利は欧米各国と比較して依然低い水準で推移していることから、東京の不動産に対する投資需要も旺盛な状況が続いており、物件に対する期待利回りも低水準で推移しております。そのため東京都内における開発用地や既存収益不動産の取得環境は非常に厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアの都市型レジデンス開発用地及び収益不動産の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は26,186百万円(前年同期比191.7%増)、営業利益は1,975百万円(前年同期比517.4%増)、経常利益は2,064百万円(前年同期比510.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,401百万円(前年同期比623.3%増)という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当社グループが展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「永福町プロジェクト」や「DeLCCS南青山Ⅱ」など42件の開発用地及び収益不動産の仕入を当中間連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、12件の取得契約が完了しております。
以上の結果、売上高は24,236百万円(前年同期比249.1%増)、営業利益2,572百万円(前年同期比239.9%増)となりました。
(セールスプロモーション事業)
連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、売上高は1,949百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益39百万円(前年同中間期は6百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、57,459百万円(前連結会計年度末比27.9%増)となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が2,487百万円、販売用不動産が13,749百万円増加した一方で、現金及び預金が4,033百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、2,028百万円(前連結会計年度末比5.6%減)となりました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、6,112百万円(前連結会計年度末比5.4%減)となりました。これは主に、一年以内返済予定の長期借入金が839百万円、一年以内償還予定の社債が100百万円増加したことと、納税により未払法人税等が763百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、28,798百万円(前連結会計年度末比85.5%増)となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れにより長期借入金が13,334百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、24,576百万円(前連結会計年度末比2.0%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,401百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,804百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より11.8ポイント減少し40.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,656百万円減少し、15,054百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、15,372百万円(前年同期は13,646百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を2,064百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得により棚卸資産が16,376百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、55百万円(前年同期は38百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、11,659百万円(前年同期は4,970百万円の資金の増加)となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れによる収入が26,623百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出が12,449百万円あったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
リアルエステート事業	24,236	249.1
セールスプロモーション事業	1,949	△4.3
合計	26,186	191.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社レーサム	-	-	3,807	14.5
東通レジデンス合同会社	-	-	3,470	13.3
大和ハウス工業株式会社	1,420	12.1	-	-
東急リバブル株式会社	1,210	10.3	-	-

(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。