四半期報告書-第20期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、円安を起因とするコストプッシュ型のインフレが継続していることから個人消費が一部手控えられましたが、堅調な企業業績の下、賃上げを行う動きが全国的に広がり、インバウンドの回復も相まって緩やかな景気回復傾向となりました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行が長期金利の上限の柔軟化を決定したものの、その影響は限定的であり、人口流入が続く東京の不動産に対する投資需要はインフレヘッジとしても高い状態が継続しました。
このような状況の下、新たに掲げた中期経営計画「突破2025」の達成に向け、リアルエステート事業においては都市型レジデンス開発用地の仕入を、セールスプロモーション事業においては事業領域の拡大を積極的に進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高4,493百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業利益は235百万円(前年同四半期比5.9%減)、経常利益は267百万円(前年同四半期比12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当社と連結子会社のアイディ株式会社が展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「駒込Ⅵプロジェクト」や「DeLCCS学芸大学」など15件の開発用地および収益不動産の仕入を当第1四半期連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、22件の取得契約が完了しております。
その結果、売上高は3,483百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業利益453百万円(前年同四半期比23.3%増)となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
連結子会社の株式会社DLXホールディングス(現:株式会社アルシエ)が展開するセールスプロモーション事業におきましては、旺盛な人材需要に対応しきれず、売上高は1,010百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたことから、好採算の取引が減少し、営業利益2百万円(前年同四半期比89.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、38,788百万円(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。これは主に配当金の支払や納税、物件取得および開発費用のために現金及び預金が6,311百万円減少した一方で、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が5,356百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,323百万円(前連結会計年度末比5.1%増)となりました。著しい増減はありません。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,213百万円(前連結会計年度末比35.7%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が421百万円、納税により未払法人税等が1,723百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15,435百万円(前連結会計年度末比23.0%増)となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が2,812百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、22,463百万円(前連結会計年度末比7.0%減)となりました。これは主に、自己株式の取得を299百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を176百万円計上した一方で、配当を1,804百万円行い、利益剰余金が1,628百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より3.3ポイント減少し53.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同四半期比(%)
リアルエステート事業	3,483	△9.7
セールスプロモーション事業	1,010	△2.4
合計	4,493	△8.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
住友商事株式会社	-	-	1,225	27.3
静藤合同会社	-	-	544	12.1
東急リバブル株式会社	1,210	24.7	-	-
株式会社グローバル・リンク・マネジメント	966	19.8	-	-
株式会社ベルテックス	491	10.0	-	-

(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。