四半期報告書-第19期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が「5類」に移行され、5月には訪日外客数が2019年同期比で68.5%まで回復するなど、経済活動がコロナ禍前の状態に大きく近づきました。日経平均株価は、日米金融政策の違いから再び円安傾向が進んだことや、東京証券取引所による資本効率の是正要請に基づく企業業績向上への期待から、33年ぶりに3万3千円台を回復しました。
しかしながら、コロナ禍に端を発する金融緩和が縮小に向かう中、各国の金融政策が金利および物価に大きく影響を及ぼしており、国内の経済状況も非常に不安定な情勢が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定的であり、金融緩和が続く国内の良好な資金調達環境を背景に、国内外の不動産投資需要は引き続き高水準で推移いたしました。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、住居系不動産用地に加え、商業用不動産用地の仕入も積極的に行い、また投資案件の大型化を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は20,912百万円(前年同四半期比7.5%減)、営業利益は2,302百万円(前年同四半期比24.9%増)、経常利益は2,293百万円(前年同四半期比27.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,543百万円(前年同四半期比0.8%減)という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当社と連結子会社のアイディ株式会社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型レジデンス、収益不動産、開発プロジェクトにおいて、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事業者など幅広い顧客層の需要に対応し、当第3四半期連結累計期間までに34物件を売却いたしました。一方、東京圏エリアでの都市型マンション開発や収益不動産への投資を積極的に進め、当四半期中に7物件の仕入を行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高17,751百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業利益2,846百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
(セールスプロモーション事業)
連結子会社の株式会社DLXホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきまして、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めてまいりました。また、4月から5月にかけては派遣人材を積極的に採用いたしました。その結果、採用および新人教育のためのコストが先行し、売上高は3,161百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業損失13百万円(前年同四半期は82百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、40,163百万円(前連結会計年度末比17.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が3,296百万円減少する一方で、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が3,138百万円、中古収益不動産の取得や開発物件の竣工により、販売用不動産が5,539百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,113百万円(前連結会計年度末比10.9%減)となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,782百万円(前連結会計年度末比37.1%減)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が315百万円、納税により未払法人税等が1,368百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、18,090百万円(前連結会計年度末比67.9%増)となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が6,947百万円、社債が370百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21,403百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,543百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,894百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より7.5ポイント減少し49.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同四半期比(%)
リアルエステート事業	17,751	△8.3
セールスプロモーション事業	3,161	△2.3
合計	20,912	△7.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
Lifestyle2合同会社	2,320	10.3	-	-
株式会社青山財産ネットワークス	-	-	2,915	13.9

(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。