四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞が長期化しております。ワクチンの普及により今後の経済正常化が期待されるものの、先行きは依然として不透明です。
不動産市場においては、都区部における賃貸マンションの賃料水準はほぼ横ばいで推移しておりますが、オフィスビルについては下落傾向が持続しており、動向には注視が必要です。このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し優良な保有物件を増加させてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は1,834,602千円(前年同期:2,127,952千円、前年同期比:13.8%減)、営業利益は278,157千円(前年同期:344,607千円、前年同期比:19.3%減)、経常利益は244,672千円(前年同期:312,370千円、前年同期比:21.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は161,596千円(前年同期:206,497千円、前年同期比:21.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<運営管理事業>当セグメントにおきましては、社有及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は1,422,834千円(前年同期:1,459,829千円、前年同期比:2.5%減)、セグメント利益は267,277千円(前年同期:294,857千円、前年同期比:9.4%減)となりました。
<開発販売事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用ビル1棟(15室)を販売致しました。この結果、開発販売事業の売上高は411,767千円(前年同期:671,759千円、前年同期比:38.7%減)、セグメント利益は87,457千円(前年同期:122,126千円、前年同期比:28.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は13,009,956千円となり、前連結会計年度末に比べ618,818千円増加しました。これは主として、既存共同住宅の仕入他による土地の増加233,033千円、プロジェクト完成振替による建物及び構築物の増加109,033千円及びプロジェクト工事進捗による建設仮勘定の増加166,501千円であります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は9,327,844千円となり、前連結会計年度末に比べ501,056千円増加しました。これは主として、借入金の増加498,694千円であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,682,112千円となり、前連結会計年度末に比べ117,761千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加117,064千円であります。これらの結果、自己資本比率は28.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から19,508千円増加し1,274,136千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は144,682千円(前年同期:666,049千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により244,672千円資金が増加し、また既存共同住宅の仕入等によりたな卸資産の増減額が94,921千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間で減少した資金は579,351千円(前年同期:1,015,584千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出550,705千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は454,177千円(前年同期:566,376千円の増加)となりました。これは、短期借入金の純増減額が175,000千円及び、長期借入れによる収入により703,200千円資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出379,505千円及び配当金の支払額44,516千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞が長期化しております。ワクチンの普及により今後の経済正常化が期待されるものの、先行きは依然として不透明です。
不動産市場においては、都区部における賃貸マンションの賃料水準はほぼ横ばいで推移しておりますが、オフィスビルについては下落傾向が持続しており、動向には注視が必要です。このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し優良な保有物件を増加させてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は1,834,602千円(前年同期:2,127,952千円、前年同期比:13.8%減)、営業利益は278,157千円(前年同期:344,607千円、前年同期比:19.3%減)、経常利益は244,672千円(前年同期:312,370千円、前年同期比:21.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は161,596千円(前年同期:206,497千円、前年同期比:21.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<運営管理事業>当セグメントにおきましては、社有及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は1,422,834千円(前年同期:1,459,829千円、前年同期比:2.5%減)、セグメント利益は267,277千円(前年同期:294,857千円、前年同期比:9.4%減)となりました。
<開発販売事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用ビル1棟(15室)を販売致しました。この結果、開発販売事業の売上高は411,767千円(前年同期:671,759千円、前年同期比:38.7%減)、セグメント利益は87,457千円(前年同期:122,126千円、前年同期比:28.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は13,009,956千円となり、前連結会計年度末に比べ618,818千円増加しました。これは主として、既存共同住宅の仕入他による土地の増加233,033千円、プロジェクト完成振替による建物及び構築物の増加109,033千円及びプロジェクト工事進捗による建設仮勘定の増加166,501千円であります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は9,327,844千円となり、前連結会計年度末に比べ501,056千円増加しました。これは主として、借入金の増加498,694千円であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,682,112千円となり、前連結会計年度末に比べ117,761千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加117,064千円であります。これらの結果、自己資本比率は28.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から19,508千円増加し1,274,136千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は144,682千円(前年同期:666,049千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により244,672千円資金が増加し、また既存共同住宅の仕入等によりたな卸資産の増減額が94,921千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間で減少した資金は579,351千円(前年同期:1,015,584千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出550,705千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は454,177千円(前年同期:566,376千円の増加)となりました。これは、短期借入金の純増減額が175,000千円及び、長期借入れによる収入により703,200千円資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出379,505千円及び配当金の支払額44,516千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。