四半期報告書-第38期第2四半期(2024/02/01-2024/04/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費・設備投資の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇、急激な為替変動等、先行きの不透明な状況は続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、不動産価格の高騰、建築資材の供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念が顕在化しつつありますが、都心オフィスビルの空室率低下や23区への人口転入超過が示すよう堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は3,231,485千円(前年同期:1,855,319千円、前年同期比:74.2%増)、営業利益は748,165千円(前年同期:334,113千円、前年同期比:123.9%増)、経常利益は709,954千円(前年同期:299,664千円、前年同期比:136.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は466,932千円(前年同期:200,305千円、前年同期比:133.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<運営管理事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産(社有及びサブリース物件)の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は1,421,250千円(前年同期:1,418,831千円、前年同期比:0.2%増)、セグメント利益は303,926千円(前年同期:296,129千円、前年同期比:2.6%増)となりました。
<開発販売事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション1棟(85室)を販売致しました。この結果、開発販売事業の売上高は1,828,748千円(前年同期:436,488千円、前年同期比:319.0%増)、セグメント利益は530,648千円(前年同期:116,050千円、前年同期比:357.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は14,214,794千円となり、前連結会計年度末に比べ726,572千円増加しました。これは主として、新規開発用土地の仕入により土地が372,514千円、東京都千代田区の物件が完成したこと等により建物が451,784千円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は9,668,434千円となり、前連結会計年度末に比べ316,310千円増加しました。これは主として、未払法人税等219,359千円、借入金31,264千円の増加によるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,546,359千円となり、前連結会計年度末に比べ410,261千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加409,678千円であります。これらの結果、自己資本比率は32.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,097,380千円増加し2,018,253千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は1,969,639千円(前年同期:539,854千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により713,421千円資金が増加し、また社有物件の売却等により棚卸資産が減少した資金が1,112,549千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間で減少した資金は846,232千円(前年同期:524,294千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出783,061千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間で減少した資金は26,026千円(前年同期:123,889千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払による支出57,281千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費・設備投資の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇、急激な為替変動等、先行きの不透明な状況は続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、不動産価格の高騰、建築資材の供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念が顕在化しつつありますが、都心オフィスビルの空室率低下や23区への人口転入超過が示すよう堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は3,231,485千円(前年同期:1,855,319千円、前年同期比:74.2%増)、営業利益は748,165千円(前年同期:334,113千円、前年同期比:123.9%増)、経常利益は709,954千円(前年同期:299,664千円、前年同期比:136.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は466,932千円(前年同期:200,305千円、前年同期比:133.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<運営管理事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産(社有及びサブリース物件)の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は1,421,250千円(前年同期:1,418,831千円、前年同期比:0.2%増)、セグメント利益は303,926千円(前年同期:296,129千円、前年同期比:2.6%増)となりました。
<開発販売事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション1棟(85室)を販売致しました。この結果、開発販売事業の売上高は1,828,748千円(前年同期:436,488千円、前年同期比:319.0%増)、セグメント利益は530,648千円(前年同期:116,050千円、前年同期比:357.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は14,214,794千円となり、前連結会計年度末に比べ726,572千円増加しました。これは主として、新規開発用土地の仕入により土地が372,514千円、東京都千代田区の物件が完成したこと等により建物が451,784千円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は9,668,434千円となり、前連結会計年度末に比べ316,310千円増加しました。これは主として、未払法人税等219,359千円、借入金31,264千円の増加によるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,546,359千円となり、前連結会計年度末に比べ410,261千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加409,678千円であります。これらの結果、自己資本比率は32.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,097,380千円増加し2,018,253千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は1,969,639千円(前年同期:539,854千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により713,421千円資金が増加し、また社有物件の売却等により棚卸資産が減少した資金が1,112,549千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間で減少した資金は846,232千円(前年同期:524,294千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出783,061千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間で減少した資金は26,026千円(前年同期:123,889千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払による支出57,281千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。