半期報告書-第40期(2025/11/01-2026/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたし
ました。一方で、持続する物価上昇、米国の通商政策の動向、中東地域の紛争などにより先行きについては依然と
して不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、主たる事業エリアである都心部において人口転入超過を背景に住宅賃料は上昇基調を持続し需要は底堅く推移しております。
このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績として、売上高は1,666,906千円(前年同期:1,806,579千円、前年同期比:7.7%減)、営業利益は315,588千円(前年同期:346,849千円、前年同期比:9.0%減)、経常利益は257,631千円(前年同期:275,046千円、前年同期比:6.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は171,585千円(前年同期:174,377千円、前年同期比:1.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<運営管理事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産(社有及びサブリース物件)の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は1,406,806千円(前年同期:1,441,908千円、前年同期比:2.4%減)、セグメント利益は305,401千円(前年同期:317,019千円、前年同期比:3.7%減)となりました。
<開発販売事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション1棟(10室)を販売致しました。この結果、開発販売事業の売上高は260,100千円(前年同期:364,670千円、前年同期比:28.7%減)、セグメント利益は94,679千円(前年同期:106,960千円、前年同期比:11.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は15,623,467千円となり、前連結会計年度末に比べ436,988千円増加しました。主として、事業用地の仕入で210,537千円、建物の完成で500,888千円の増加、賃貸事業用不動産の売却により198,254千円減少したものです。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末における負債合計は10,789,974千円となり、前連結会計年度末に比べ331,264千円増加しました。主として、事業用地の仕入及び建物の完成により借入金が313,557千円増加したものです。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産は4,833,492千円となり、前連結会計年度末に比べ105,724千円増加しました。主として、利益剰余金の増加分(104,788千円)であります。この結果、自己資本比率は30.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から15,342千円増加し1,328,663千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当中間連結会計期間で増加した資金は547,456千円(前年同期:360,394千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益により257,631千円資金が増加し、また自社所有物件の売却等により棚卸資産が減少し資金が193,359千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当中間連結会計期間で減少した資金は778,708千円(前年同期:1,142,971千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出721,965千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当中間連結会計期間で増加した資金は246,593千円(前年同期:509,335千円の増加)となりました。これは主に、新規開発用土地仕入及び賃貸事業用不動産の完成等により長期借入金の借入による収入622,850千円、及び賃貸事業等不動産の売却等により長期借入金の返済による支出309,292千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。