- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 142,565 | 304,192 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 21,881 | 36,678 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 15,257 | 27,492 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 56.22 | 101.90 |
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付に係る調整額 | △2,544 | 4,178 |
| その他の包括利益合計 | △2,595 | 9,751 |
- #3 ガバナンス、気候変動への取り組み（連結）
(ロ)気候変動に関するガバナンスの状況
| 会議体 | 直近3か年度における気候変動に関する主な報告・審議事項 |
| 取締役会サステナビリティ委員会 | ・ 京急グループにおける温室効果ガス排出量について・ 環境データに対する第三者保証の取得について・ CDP評価分析および今後の対応について・ TCFD提言に基づく情報開示について・ 非財務KPIの進捗状況について・ 京急グループ サステナブルな調達方針に基づくアンケートについて・ 第20次総合経営計画の策定について・ 第20次総合経営計画の策定と合わせた、サステナビリティ重要課題、非財務KPIおよび価値創造モデルの見直しについて・ サステナビリティ・リンク・ローンの契約、フレームワークの作成および第三者意見の取得について・ 京急グループ 2050年カーボンニュートラル中間目標の見直しについて・ 京急グループ環境基本方針の改定について・ ICPの設定について |
(ハ)役員報酬制度への環境指標の導入
2023年度から、サステナビリティへの取り組みを一層推進することを目的に、執行役員賞与の評価項目の一部に、非財務指標であるESG指標を採用しています。環境については、CDP(注1)による評価結果を指標としております。また、ESG指標で評価される報酬の割合は、執行役員賞与のうち連結業績評価分(注2)の10%となります。
- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を高め、加速する外部環境変化への対応力を強化し、さらなる発展を遂げるため、2025年6月27日開催の第104期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会は、社外取締役6名(うち監査等委員である社外取締役3名)を含む13名(うち監査等委員である取締役4名)で構成され、原則毎月1回開催し、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決議および報告ならびに職務執行の監督を行っております。また、取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。さらに、取締役会における経営の監督機能の強化および業務執行部門に求められる業務執行機能の強化を行うことを目的として、執行役員制度を導入しており、執行役員で構成され、常勤監査等委員が出席するグループ経営会議においては、経営計画等の重要事項の策定や、事業計画等を決定しております。このほか、監査等委員会は、社外監査等委員3名を含む4名で構成され、監査状況の報告および監査意見の形成を行っております。各監査等委員は、経営状況の監査や取締役の職務執行の適法性などの監査を行うほか、取締役会やグループ経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。また、代表取締役社長と監査等委員との間で職務執行や監査に関し定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況および監査上の重要課題などについて積極的に意見交換を行っております。さらに、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換しております。なお、取締役の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年としております。
当社では、公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては、当社グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっております。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しております。
2026/06/25 15:34- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<温室効果ガス排出量(Scope3)実績>(単位:t-CO2)
| カテゴリ | 2024年度(注) |
| 15.投資 | - |
| Scope3 合計 | 646,587 |
(注)2025年度実績は、第三者保証取得後、2026年8月頃開示予定。
(3)人的資本・多様性に関する取り組み
- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 15:34- #7 セグメント表の脚注（連結）
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/25 15:34- #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1年超 | 15,294 | 百万円 | 14,247 | 百万円 |
| 合計 | 16,535 | 百万円 | 15,395 | 百万円 |
<貸主側>1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
- #9 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (5)その他 | 11 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 合計 | 42,969 | 百万円 | 46,477 | 百万円 |
- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
ハ.リスク管理
全ての人財が活躍できる企業風土の形成を目指し、従業員エンゲージメント調査を実施し、肯定的回答率および中立的回答率をモニタリングするとともに、各種施策の有効性を計っております。また、当該内容は人財戦略会議および取締役会にも適宜報告しております。
ニ.指標および目標
2026/06/25 15:34- #11 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
イ.人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、第20次総合経営計画の経営基盤重点項目に人的資本経営の推進を掲げております。多様な視点・顧客視点で物事を捉え、価値創造・共創ができる「個」の成長の後押しと、多様な価値観の尊重、信頼と協力を大切にして、チャレンジできる組織・カルチャー醸成の両輪により、長期ビジョンの実現・企業価値の向上を目指してまいります。
ロ.従業員給与等の決定方針
2026/06/25 15:34- #12 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由（連結）
また、他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社は2社で、Orchid One合同会社ほか1社であり、出資目的及び取引等の状況の実態から、実質的な影響力を及ぼしていないと認められることから、関連会社から除外しております。
2026/06/25 15:34- #13 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念としております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と当社グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。これらの基本方針に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、財務の健全性および資本収益性を意識した経営の推進、さらなる利益向上に向けた体制を構築するため、総合経営計画を策定しております。本計画では、当社グループが2040年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「『移動』と『まち創造』2つのプラットフォームが織りなす相互価値共創のスパイラルアップにより持続的に発展する沿線を実現する」と定めております。この長期ビジョンの実現に向けて、グループ一丸となって邁進してまいります。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
2026/06/25 15:34- #14 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/06/25 15:34- #15 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
有目的の変更
前連結会計年度(2025年3月31日)
保有目的の変更により、有形固定資産5,424百万円を分譲土地建物へ振替えております。
2026/06/25 15:34- #16 保証債務の注記（連結）
次の借入金等に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 住宅購入者の提携住宅ローン | 2,253 | 百万円 | 3,201 | 百万円 |
| 従業員持株ESOP信託に関する債務保証 | 900 | 百万円 | 500 | 百万円 |
- #17 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済) | - | - | - | - |
| 合計 | 349,548 | 361,589 | - | - |
(注)1.平均利率は期末残高の利率を基に、加重平均で算出しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
- #18 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
また、流通事業における商品券類等の収益の認識時期を合理的に見込むことができない4,309百万円については、顧客が使用する都度、収益を認識しております。
当連結会
計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #19 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記（連結）
※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 322,507 | 百万円 | 323,493 | 百万円 |
| うち、鉄道事業における工事負担金等累計額 | 317,608 | 百万円 | 317,980 | 百万円 |
- #20 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (3)機械装置及び運搬具等 | 222 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 合計 | 235 | 百万円 | 19,751 | 百万円 |
- #21 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (3)固定資産撤去工事費 | 2,772 | 百万円 | 3,378 | 百万円 |
| 合計 | 3,016 | 百万円 | 3,940 | 百万円 |
- #22 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 15:34- #23 売上高、地域ごとの情報（連結）
業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:34- #24 引当金繰入額に関する注記（連結）
※4 引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (1)賞与引当金繰入額 | 1,710 | 百万円 | 1,843 | 百万円 |
| (2)役員賞与引当金繰入額 | 59 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| (3)退職給付費用 | 0 | 百万円 | 1,053 | 百万円 |
| (4)役員退職慰労引当金繰入額 | 54 | 百万円 | 51 | 百万円 |
| (5)工事損失引当金繰入額 | △348 | 百万円 | △82 | 百万円 |
- #25 役員報酬（連結）
2.株主総会決議における報酬額(年額)は以下のとおりであります。
<監査等委員会設置会社への移行前><監査等委員会設置会社への移行後>3.(注)2.の株主総会決議による報酬額とは別枠として、取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対して株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入することが2020年6月26日開催の第99期定時株主総会において、また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員(以下、本注記3.において「取締役等」という。)として、一部改定のうえ継続することが2025年6月27日開催の第104期定時株主総会において決議されております。同制度に基づき、3事業年度ごとに360百万円(うち取締役分として250百万円)を上限とした資金が信託に拠出され、信託は、当該資金を原資として当社株式の取得を行います。取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定める数のポイントが付与され、その上限は1事業年度あたり合計37,700ポイント(うち取締役分として18,700ポイント)であります。第104期定時株主総会決議時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は6名であります。なお、前頁の株式報酬および非金銭報酬等は、当事業年度中に同制度に基づき役員株式報酬引当金として長期未払金に計上した額であり、それに対応するポイント数は30,000ポイント(うち取締役分として16,700ポイント)であります。また、取締役等に付与されるポイントは、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算され、原則として退任時に当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)として支給されます。
4.取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬18百万円であります。
2026/06/25 15:34- #26 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [750] |
| 合計 | 8,177 |
| [3,286] |
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
ロ.提出会社の状況
- #27 戦略（連結）
この基本方針のもと、社会価値・企業価値のさらなる向上を目指し、マテリアリティ分析に基づき、ステークホルダーおよび当社グループにとって重要度の高い課題を抽出したうえで、各課題をカテゴライズして、サステナビリティ重要課題を特定しております。また、特定したサステナビリティ重要課題の解決を目的に非財務KPIを設定し、PDCAサイクルを通じて進捗管理を行うとともに、施策・KPIの改善を図り、中長期的な社会価値・企業価値の向上を目指します。(後述の「ホ.指標および目標」を参照)
さらに、第20次総合経営計画においては、長期経営方針の一つとして「サステナビリティ推進方針」を定め、サステナビリティ基本方針を基礎として経営・事業活動を推進することで、社会価値・企業価値の向上を推進することを掲げております。
ハ.人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略
2026/06/25 15:34- #28 戦略、気候変動への取り組み（連結）
<主な対処や取り組み>・空調設備の省エネ化推進
(注)1.電力調達価格および夏日・真夏日・猛暑日の日数を基準に試算した、2020年時点の推計コスト
に対する増加分
2026/06/25 15:34- #29 担保に供している資産の注記
(1)担保資産
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他の投資等 | - | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 合計 | 297,514 | 百万円 | 301,641 | 百万円 |
(2)担保権設定の原因債務
- #30 指標及び目標、気候変動への取り組み（連結）
<温室効果ガス排出量(Scope3)実績>(単位:t-CO2)
| カテゴリ | 2024年度(注) |
| 15.投資 | - |
| Scope3 合計 | 646,587 |
(注)2025年度実績は、第三者保証取得後、2026年8月頃開示予定。
- #31 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他38銘柄 | 3,444,930 | 2,315 |
| 合計 | 17,600,030 | 46,214 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 社債1銘柄 | 440 | 440 |
| 合計 | 454 | 453 |
【その他】
- #32 有価証券関係、財務諸表（連結）
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 関連会社株式 | 7,775 |
| 計 | 41,755 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
- #33 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)社債 | - | - | - |
| 小計 | 31,594 | 9,920 | 21,674 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,724 | 4,202 | △478 |
| (2)国債・地方債等 | 79 | 84 | △5 |
| (3)社債 | - | - | - |
| 小計 | 3,803 | 4,286 | △483 |
| 合計 | 35,398 | 14,207 | 21,190 |
(注)非上場株式等(当連結会
計年度4,059百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(当連結会
計年度57,817百万円)についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会
計年度(2026年3月31日)
- #34 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 722,917 | 百万円 | 699,250 | 百万円 |
- #35 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
2026/06/25 15:34- #36 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産および負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026/06/25 15:34- #37 株式の保有状況（連結）
なお、2025年5月に開催した取締役会において、2025年3月末現在保有する政策保有株式の保有合理性を検証した結果、当事業年度は2銘柄の売却を実施いたしました。
(ロ)銘柄数および貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 39 | 3,626 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 42,588 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #38 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
- #39 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 81 | 百万円 | 353 | 百万円 |
- #40 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 用 途(場 所) | 土地 | 建物及び構築物 | その他 | 合計 |
| 福利厚生施設(神奈川県横浜市) | ― | 314 | 0 | 314 |
| ストア業資産(21件)(神奈川県横浜市 他) | ― | 210 | 86 | 296 |
| ゴルフ場資産(長野県長野市) | 39 | 65 | 13 | 118 |
| 賃貸資産(2件)(神奈川県横浜市) | 82 | 21 | ― | 103 |
| レジャー関連施設(神奈川県横浜市) | ― | 22 | 48 | 71 |
| 飲食業資産(4件)(神奈川県横浜市 他) | ― | 24 | 11 | 35 |
| 合 計 | 121 | 657 | 160 | 940 |
(注)ゴルフ場資産の減損損失118百万円は、連結損益
計算書上、「事業譲渡損」に含めて表示しております。
(4)資産のグルーピングの方法
- #41 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 74,454 | 百万円 | 67,246 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △447 | 百万円 | △212 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 74,007 | 百万円 | 67,033 | 百万円 |
- #42 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 275,760,547 | 275,760,547 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 275,760,547 | 275,760,547 | - | - |
- #43 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
| 普通株式 | 275,760,547 | - | - | 275,760,547 |
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
| 普通株式 | 1,247,465 | 6,680,749 | 462,670 | 7,465,544 |
(注)1.当連結会
計年度期首の自己株式数には、従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式
- #44 監査報酬（連結）
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む以下の4名の監査等委員で構成されております。
| 氏名 | 組織および能力 |
| 取締役 監査等委員(常勤)(社外)原田 修 | 大手金融機関の常勤監査役を務めた経験や債権管理回収会社等の経営者を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 取締役 監査等委員(常勤)(社内)浦辺 和夫 | 当社経理部担当役員および経営戦略室長等を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 取締役 監査等委員(社外)末綱 隆 | 警察庁長官官房会計課長等を務めた経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 取締役 監査等委員(社外)須藤 修 | 弁護士として会社再建・清算等に多数関与した経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
当社は、監査等委員会の職務執行を補助すべき専属のスタッフを3名配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査等委員会において事前に協議のうえ決定します。また、同スタッフは、監査等委員以外の取締役からの独立性を保ち、監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従います。
(ロ)監査等委員会の活動状況
- #45 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
2026/06/25 15:34- #46 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 4,876 | 百万円 | 2,936 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 19,386 | 百万円 | 17,527 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △9,717 | 百万円 | △10,981 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 | △9,717 | 百万円 | △10,981 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 9,669 | 百万円 | 6,546 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他 | 1,726 | 百万円 | 1,047 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 13,369 | 百万円 | 21,457 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #47 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | | (単位:百万円) |
| その他 | 4,415 | | 3,031 |
| 繰延税金資産小計 | 30,797 | | 29,986 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △2,978 | | △1,141 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,292 | | △10,473 |
| 評価性引当額小計 | △13,270 | | △11,614 |
| 繰延税金資産小計(繰延税金負債との相殺前) | 17,526 | | 18,371 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △11,000 | | △8,095 |
| 繰延税金資産合計 | 6,525 | | 10,276 |
|
| その他 | 686 | | △405 |
| 繰延税金負債小計 | 18,629 | | 28,254 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △11,000 | | △8,095 |
| 繰延税金負債合計 | 7,628 | | 20,159 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,102 | | △9,883 |
(表示方法の変更)
前連結会
計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮特別勘定積立金」は、重要性が増したため、当連結会
計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
- #48 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
2026/06/25 15:34- #49 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) |
| タクシー事業 | 3,686 | △1.5 |
| 営業収益計 | 121,591 | 2.6 |
(提出会社の鉄道事業運輸成績)
| 区分 | 単位 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 前期比(%) |
| 定期外 | 〃 | 224,683 | 3.0 |
| 計 | 〃 | 456,288 | 2.3 |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 29,405 | 1.7 |
| 定期外 | 〃 | 54,107 | 2.9 |
| 計 | 〃 | 83,513 | 2.5 |
| 運輸雑収 | 〃 | 2,488 | △3.0 |
| 収入合計 | 〃 | 86,002 | 2.3 |
| 乗車効率 | % | 42.3 | - |
(注)乗車効率の算出方法
- #50 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2026/06/25 15:34- #51 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
2026/06/25 15:34- #52 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」および「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/25 15:34- #53 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改良等に係る投資予定金額は1,573億1千6百万円でありますが、その所要資金については、自己資金、借入金、社債および工事負担金を充当する予定であります。
2026/06/25 15:34- #54 財務制限条項に関する注記（連結）
(借入金)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 長期借入金 | - | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸
- #55 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,780百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は103百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,931百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産売却益は12,554百万円(特別利益に計上)、減損損失は2,153百万円(特別損失に計上)であります。
2026/06/25 15:34- #56 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:34- #57 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において、192百万円、138,300株、当連結会計年度において、192百万円、138,300株であります。
(「従業員持株ESOP信託」の導入)
2026/06/25 15:34- #58 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | △3,660 | 5,957 |
| 合計 | △3,556 | 6,053 |
(6)退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #59 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、京急TGエナジーコネクト㈱は新規設立により、㈱グリップは株式の取得により、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、前期に連結の範囲に含めていた子会社のうち、京急交通㈱、京急横浜自動車㈱、京急文庫タクシー㈱、京急葉山交通㈱、京急中央交通㈱、京急三崎タクシー㈱については株式譲渡により、それぞれ連結の範囲から除外しております。
2026/06/25 15:34- #60 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結子会社のうち、PT Keikyu Itomas Indonesiaの決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち決算日が2月28日であった㈱エフ・クライミング、決算日が5月31日であった㈱グリップは、当連結会計年度において、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。
この結果、当連結会計年度は、㈱エフ・クライミングは13か月間、㈱グリップは5か月間を連結しております。
2026/06/25 15:34- #61 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、京急TGエナジーコネクト㈱は新規設立により、㈱グリップは株式の取得により、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、前期に連結の範囲に含めていた子会社のうち、京急交通㈱、京急横浜自動車㈱、京急文庫タクシー㈱、京急葉山交通㈱、京急中央交通㈱、京急三崎タクシー㈱については株式譲渡により、それぞれ連結の範囲から除外しております。
2026/06/25 15:34- #62 配当に関する注記（連結）
株式に対する配当金21,739,600円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月26日開催予定の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しています。
2026/06/25 15:34- #63 配当政策（連結）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。
株主還元方針につきましては、配当性向40%程度を目安に配当を行うほか、利益水準、投資計画および財政状態等を総合的に勘案して、自己株式の取得も機動的に行うことを掲げております。
当期の期末配当については、1株当たり23円(中間配当金23円を加えた年間配当金につきましては1株当たり46円)とすることを、2026年6月26日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。
2026/06/25 15:34- #64 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
2026/06/25 15:34- #65 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/25 15:34- #66 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 35,398 | 35,398 | - |
| 資産計 | 35,398 | 35,398 | - |
| (2)社債 | 125,000 | 107,234 | △17,765 |
| (3)長期借入金 | 255,642 | 249,548 | △6,094 |
| 負債計 | 380,642 | 356,782 | △23,859 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
- #67 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 受取配当金 | 2,172 | 百万円 | 1,579 | 百万円 |
| 上記以外の営業外収益の合計額 | 81 | 百万円 | 54 | 百万円 |
- #68 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式等) | 36,112 | 百万円 | 46,052 | 百万円 |
- #69 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.従業員持株会信託口、役員報酬信託口および株式給付信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度863,000株、当事業年度800,350株)。
また、従業員持株会信託口、役員報酬信託口および株式給付信託口が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度475,850株、当事業年度863,449株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:34- #70 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,353.53 | 円 | 1,447.23 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 88.40 | 円 | 101.90 | 円 |
(注)1.前連結会
計年度及び当連結会
計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株会信託口、役員報酬信託口および株式給付信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会
計年度863,000株、当連結会
計年度800,350株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
