四半期報告書-第140期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の政治・経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社は11月5日に創立100周年を迎え、次の100年もお客さまから必要とされ、愛される企業を目指すべく ①お客さまへの感謝 ②地域とのさらなる連携 ③未来への挑戦 を基本方針とする、「伊豆箱根鉄道グループ“アニバーサリー 2017～2020”」を定めるとともに、「既存事業の強化」と「長期事業基盤の確立」に向け、質の高いサービスの提供や事業運営のさらなる効率化による収益力の強化に取り組んでまいりました。また、これまで以上に地元自治体や沿線の学校、企業との連携を強化し、地域への誘客・PR活動を積極的に実施いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は91億33,093千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は2億17,179千円(前年同期比36.2%減)、経常利益は1億73,072千円(前年同期比36.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億86,097千円(前年同期比39.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期収入において、駿豆線・大雄山線ともに通学定期利用が伸び悩みましたが、通勤定期利用が堅調に推移し、前年同期を上回りました。定期外収入においては、駿豆線で、人気アニメとコラボレートしたフルラッピング車両の運行や各種イベント企画など、新たな顧客需要の創出に努めたことが奏功し、前年同期を上回りました。一方大雄山線では、当社事業を身近に感じていただくことと、新たなファンの獲得に向けた「行くべーよいずっぱこ大雄 キッズ&ファミリーフェスティバル」の開催やスタンプラリーイベントなどを実施し、誘客に努めましたが、前年同期を下回りました。このような状況下、駿豆線では、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者へのサービス向上を目的に、英語による車内アナウンスの実施や、沿線地域での回遊性を高めるために、2日間乗り降り自由な「2DayPass」の販売を開始いたしました。また、近年注目度が高まっているハロウィンを盛り上げるべく、沿線自治体や企業などと連携したハロウィン電車の運行やイベントを開催し、鉄道需要の喚起と地域への誘客を図ってまいりました。
この結果、鉄道事業の営業収益は20億34,514千円(前年同期比0.9%増)、営業利益は電気料金の値上げによる運転動力費の増加などもあり51,284千円(前年同期比51.7%減)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第3四半期連結累計期間 ( 自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日 )	当第3四半期連結累計期間 ( 自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日 )
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	3,742	3,736
旅客乗車人員	定期	千人	7,864	7,882
	定期外	千人	5,520	5,507
旅客収入	定期	千円	774,012	775,663
	定期外	千円	1,172,719	1,185,863
	計	千円	1,946,732	1,961,526
運輸雑収		千円	69,000	72,988
運輸収入合計		千円	2,015,732	2,034,514
乗車効率		%	18.8	18.8

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、沿線地域における人口の減少や大学のキャンパス移転などもあり、一部の生活路線では利用者が低迷し厳しい状況が続いておりますが、一方では、事業エリア内に大型の宿泊・商業施設が新規オープンしたことや、国内外のお客さま利用が増加していることもあり、売上高は前年同期を上回りました。なお、一部の路線周辺が人気アニメの舞台になったことも、バス利用者を押し上げ、増収の要因となっております。貸切バス部門においては、アジア系訪日外国人旅行団体の低迷や、「貸切バス新運賃制度」が需要の減少に繋がったほか、慢性的に続いている乗務員不足がバスの稼働率低下に繋がり、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、お客さまの利便性向上を目的に、一部の路線で直通バス運行を開始したほか、公共交通空白地域における路線バスによる移動手段確保に向け、地域と連携した実証実験運行を行いました。また、乗務員不足を解消すべく、採用活動の強化や労働環境の整備を進めるとともに、乗合バスダイヤの見直しによる運行の効率化を図ってまいりました。
この結果、バス事業の営業収益は19億97,072千円(前年同期比2.4%減)、営業利益は燃料価格の高騰や設備更新にともなう減価償却費の増加が影響し20,330千円(前年同期比85.9%減)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、事業エリアの特性やお客さまのニーズに合わせた戦略的な車種の導入・配置転換を行い、需要の喚起に努めたことが奏功し、観光セクターを中心に、国内外の観光旅客利用が堅調に推移いたしましたが、都市セクターにおいて、慢性的に続いている乗務員不足を主因とした減収に歯止めがかからず、タクシー事業全体で、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、新たな公共交通体系「予約型乗合タクシー」の運行を神奈川県大磯町で行政や地域と連携のもと開始したほか、乗務員不足を解消すべく、6月に国土交通省が推奨する「女性ドライバー応援企業」の認定を取得し、子育て中の女性などでも働きやすい労働環境の整備を行い、乗務員の確保に努めてまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は20億98,210千円(前年同期比1.2%減)、営業損失は12,507千円(前年同期営業損失2,072千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、4月の車両緊急修理による長期運休や8月・10月の多客時に悪天候に見舞われたことが減収の大きな要因となりましたが、新規夜間イベント「星空・惑星観察会」を始めとした、夕暮れから夜間にかけての特別イベントを複数回開催したことや、2017年2月に十国峠山頂のドッグランをリニューアルオープンしたことがペット連れのお客さま利用増加に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、観光目的の通行台数が増加したほか、湯河原温泉で大型宿泊施設が新規オープンしたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
船舶事業は、箱根航路において、8月・10月の多客時に悪天候に見舞われたことなどが、個人のお客さま利用の減少に繋がりましたが、国内外の団体旅客利用が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食部門は、大涌谷周辺の火山活動活発化以降伸び悩んでいた国内の一般・修学旅行団体利用が回復基調で推移したことや、訪日外国人旅行団体利用が好調だったこともあり、売上高は前年同期を上回りました。売店部門では、昨年まで好調に推移していた中華圏訪日外国人旅行者の購買意欲が低下いたしましたが、一方では修学旅行団体利用が堅調だったこともあり、売上高は前年同期を上回りました。このような状況下、箱根関所 旅物語館では、近年訪日外国人旅行者が、日本の文化や歴史を理解できるような体験を好んでいることから、7月に「着物着付け」や「お抹茶」を体験することができる和文化コーナーに加え、「日本庭園」を新規オープンいたしました。また、芦ノ湖畔や周辺を気楽にお楽しみいただくことを目的に、箱根地区にある当社施設が連携し、レンタサイクルを新たに開始いたしました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、2016年5月17日をもってレストランの営業を終了したため、テイクアウトコーナーやそば処のメニューの充実を図りましたが、レストランの減収分を補うことが出来ず、飲食部門の売上高は前年同期を下回りました。売店部門においては、箱根 十国峠ケーブルカーの夜間特別イベントに合わせて、延長営業を実施したほか、一般団体のお客さま利用が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、3期連続の新規施設として、7月に“～川の遊び場～「イズリバ」”をオープンしたほか、開館40周年を記念したチャレンジ企画「みとしーがあなたのアイデア、やってみるシー!?」と題し、お客さまのアイデアを実現するイベント企画を複数開催し、誘客に努めた結果、ファミリー層や幼稚園・保育園団体の入場者数が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。なお、2016年度に当館が人気アニメのプロモーションビデオの舞台になったことが、継続的に入場者数を押し上げる要因となっております。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、主力商品である観光土産の売上高が伸び悩むなか、沿線施設や当社駿豆線キャラクター「鉄道むすめ 修善寺まきの」と連携したオリジナル商品の開発・販売や、人気アニメの関連商品を積極的に取り扱うなど、購買意欲を高める商品展開を実施したことが奏功し、売上高は前年同期を上回りました。広告看板業においては、新規顧客の獲得に向け、未開拓地区などへの営業活動を強化したことが新規の受注に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。指定管理事業においては、季節ごとに多彩なイベントを開催したことや、公園内の売店店舗数を増やしたことなどもあり、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、静岡県内・神奈川県内にある保有不動産の利用方法を見直したことが、複数の新たな賃貸契約獲得に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。なお、沼津駅南口に保有しておりました沼津ビル跡地については、10月に売却いたしました。
介護サービス事業は、各店舗において、顧客満足度の向上を図るべく各種イベントやレクリエーションを積極的に開催したほか、機能訓練指導員の充実によるリハビリ体制の強化を徹底したことも稼働率向上に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、既契約者に対して、代理店を持たない通販型損保では難しい、お客さまと直接対面しご案内できるという利点を活かし、補償内容の見直し提案や、時代のニーズに対応した新種保険のセールスなどを積極的に実施いたしましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は35億45,575千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は1億55,597千円(前年同期比74.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
現金及び預金の増加はありましたが、減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ1億78,752千円の減少となりました。
②負債
リース債務の増加はありましたが、借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ4億52,731千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ2億73,978千円の増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。