有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	76,115千円		72,379千円
関係会社株式評価損	8,847		20,029
共済会剰余金	18,633		17,186
損害補償損失引当金	39,915		38,811
その他	29,478		31,815
繰延税金資産小計	172,990		180,222
評価性引当額	△22,328		△33,511
繰延税金資産合計	150,661		146,710
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△161,849		△161,382
その他	△3,203		△2,865
繰延税金負債合計	△165,053		△164,248
繰延税金負債の純額	△14,391		△17,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.20%		37.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.22		1.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.18		△8.08
住民税均等割	2.21		1.83
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		4.35
評価性引当額	-		10.54
その他	0.63		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.08		47.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.20%から34.83%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,934千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。