有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の、法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の、法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 131,691千円 | 128,625千円 | |
| 関係会社株式評価損 | 68,145 | 68,145 | |
| 共済会剰余金 | 13,854 | 14,097 | |
| その他 | 11,429 | 13,799 | |
| 繰延税金資産小計 | 225,120 | 224,667 | |
| 評価性引当額 | △175,323 | △175,261 | |
| 繰延税金資産合計 | 49,796 | 49,405 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △139,393 | △139,134 | |
| その他 | △732 | △1,788 | |
| 繰延税金負債合計 | △140,126 | △140,923 | |
| 繰延税金負債の純額 | △90,330 | △91,517 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の、法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の、法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。