有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	79,601千円		76,851千円
関係会社株式評価損	17,322		17,246
共済会剰余金	14,595		14,484
損害補償損失引当金	5,213		-
その他	22,255		22,390
繰延税金資産小計	138,997		130,972
評価性引当額	△50,210		△50,230
繰延税金資産合計	88,787		80,742
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△138,003		△137,749
その他	△2,004		△1,879
繰延税金負債合計	△140,008		△139,628
繰延税金負債の純額	△51,220		△58,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.34%		30.21%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.93		△10.90
住民税均等割	0.51		0.71
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.50		-
減損損失 その他	6.00 △1.23		- △0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.57		20.54