有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	74,101千円		71,062千円
関係会社株式評価損	17,246		17,171
共済会剰余金	14,217		14,078
その他	19,569		14,042
繰延税金資産小計	125,134		116,355
評価性引当額	△51,272		△50,557
繰延税金資産合計	73,861		65,797
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△137,495		△136,647
その他	△1,448		△943
繰延税金負債合計	△138,943		△137,590
繰延税金負債の純額	△65,081		△71,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.21 %		29.99 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84		1.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.06		△4.40
住民税均等割	0.90		1.56
税額控除	-		△3.01
その他	0.59		△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.48		25.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年12月27日に、「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(平成30年静岡県条例第54号)が公布され、2019年4月1日以後に終了する事業年度から法人事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99%から29.86%に変更されております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。