有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	76,437千円		131,511千円
関係会社株式評価損	32,459		69,648
税務上の繰越欠損金	25,473		33,996
共済会剰余金	14,051		14,039
その他	8,595		9,510
繰延税金資産小計	157,018		258,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,656		△169,332
評価性引当額小計	△76,656		△169,332
繰延税金資産合計	80,361		89,373
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△136,145		△135,893
その他	△517		△473
繰延税金負債合計	△136,663		△136,366
繰延税金負債の純額	△56,301		△46,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.86 %		29.86 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.01		△0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	6.97		3.20
住民税均等割	△1.53		△0.52
評価性引当額の増減	△20.61		△29.64
その他	0.03		△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.73		2.45