有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	72,379千円		62,687千円
関係会社株式評価損	20,029		18,154
共済会剰余金	17,186		15,764
損害補償損失引当金	38,811		36,483
その他	31,815		27,549
繰延税金資産小計	180,222		160,640
評価性引当額	△33,511		△28,755
繰延税金資産合計	146,710		131,884
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△161,382		△145,662
その他	△2,865		△2,575
繰延税金負債合計	△164,248		△148,238
繰延税金負債の純額	△17,537		△16,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.20%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.08
住民税均等割	1.83
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	4.35
評価性引当額	10.54
投資有価証券評価損 その他	- 0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.34%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.57%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。