有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	123,923千円		131,691千円
関係会社株式評価損	66,153		68,145
税務上の繰越欠損金	2,173		-
共済会剰余金	13,964		13,854
その他	10,739		11,429
繰延税金資産小計	216,955		225,120
評価性引当額	△164,313		△175,323
繰延税金資産合計	52,641		49,796
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△135,572		△139,393
その他	△609		△732
繰延税金負債合計	△136,181		△140,126
繰延税金負債の純額	△83,539		△90,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の、法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の、法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,211千円増加し、法人税等調整額が3,230千円増加し、その他有価証券評価差額が18千円減少しております。