有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	76,851千円		74,101千円
関係会社株式評価損	17,246		17,246
共済会剰余金	14,484		14,217
その他	22,390		19,569
繰延税金資産小計	130,972		125,134
評価性引当額	△50,230		△51,272
繰延税金資産合計	80,742		73,861
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△137,749		△137,495
その他	△1,879		△1,448
繰延税金負債合計	△139,628		△138,943
繰延税金負債の純額	△58,886		△65,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.21%		30.21 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64		0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.90		△7.06
住民税均等割	0.71		0.90
その他	△0.11		0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.54		25.48