有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/22 10:27
【資料】
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【項目】
109項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債13,260千円18,049千円
厚生年金基金解散損失引当金119,005118,448
賞与引当金54,11455,859
役員退職慰労引当金40,97325,679
減損損失27,4415,652
資産除去債務25,77427,181
未払事業税13,2039,308
貸倒引当金19,36729,863
その他35,73430,160
繰延税金資産小計348,876320,204
評価性引当額△55,261△14,317
繰延税金資産合計293,615305,886
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△9,308△18,972
除去費用の資産計上額△18,159△16,701
子会社土地再評価△21,590
圧縮積立金△34,841△33,109
その他△2,300△2,358
繰延税金負債合計△86,200△71,141
繰延税金資産純額207,414234,744

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産81,042千円92,996千円
固定資産-繰延税金資産150,294144,133
固定負債-繰延税金負債△23,922△2,384


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.0%30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.3%2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
△0.2%0.0%
住民税均等割等5.8%3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
4.1%
所得拡大促進税制による減税△5.3%△2.2%
評価性引当金額の減少△0.8%△5.3%
のれん償却0.4%
その他0.1%0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.4%28.4%

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