有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,693	千円		12,926	千円
株式報酬費用	8,742			20,122
賞与引当金	59,880			68,972
未払役員退職金	60,336			41,329
減損損失	30,422			59,385
資産除去債務	47,936			78,088
未払事業税	7,790			23,630
貸倒引当金	16,666			21,690
その他	40,867			45,582
繰延税金資産小計	278,337			371,727
評価性引当額(注)	△31,851			△35,861
繰延税金資産合計	246,485			335,866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,363			-
除去費用の資産計上額	△31,990			△56,912
圧縮積立金	△30,321			△28,927
その他	△1,632			△1,311
繰延税金負債合計	△70,307			△87,151
繰延税金資産純額	176,177			248,714

(注) 評価性引当額が4,009千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を874千円、会員権等評価損に係る評価性引当額を1,814千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%		1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.7	%		△0.9	%
のれん償却額	1.2	%		1.5	%
住民税均等割	3.1	%		2.6	%
所得拡大税制による減税	△2.9	%		-	%
評価性引当額の増減	△0.2	%		0.4	%
その他	0.7	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	%		36.3	%