有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払施設使用料	108,609	千円		188,844	千円
退職給付に係る負債	51,265	〃		49,633	〃
株式報酬費用	50,888	〃		71,061	〃
賞与引当金	114,403	〃		132,885	〃
未払役員退職金	87,340	〃		186,022	〃
減損損失	33,730	〃		31,890	〃
資産除去債務	101,085	〃		127,372	〃
未払事業税	43,474	〃		55,094	〃
貸倒引当金	22,501	〃		21,602	〃
前受金	47,406	〃		42,365	〃
その他	57,974	〃		95,403	〃
繰延税金資産小計	718,679	千円		1,002,177	千円
評価性引当額	△50,604	千円		△68,292	千円
繰延税金資産合計	668,075	千円		933,885	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△173,624	千円		△209,529	千円
除去費用の資産計上額	△52,051	〃		△71,730	〃
圧縮積立金	△23,352	〃		△22,604	〃
連結子会社の時価評価差額	△130,235	〃		△130,235	〃
その他	△88	〃		△2,768	〃
繰延税金負債合計	△379,351	千円		△436,866	千円
繰延税金資産純額	288,723	千円		497,018	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		0.8	%
のれん償却額	1.6	%		1.7	%
住民税均等割	1.4	%		1.3	%
子会社税率差異	1.9	%		2.0	%
評価性引当額の増減	△0.4	%		0.6	%
賃上げ促進税制による減税	△0.6	%		△0.7	%
その他	△0.7	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%		36.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。