有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,926	千円		17,826	千円
株式報酬費用	20,122			31,398
賞与引当金	68,972			75,798
未払役員退職金	41,329			41,329
減損損失	59,385			66,931
資産除去債務	78,088			78,417
未払事業税	23,630			21,470
貸倒引当金	21,690			18,404
その他	45,582			55,015
繰延税金資産小計	371,727			406,593
評価性引当額(注)	△35,861			△40,215
繰延税金資産合計	335,866			366,377
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△24,593
除去費用の資産計上額	△56,912			△51,253
圧縮積立金	△28,927			△27,534
その他	△1,311			△751
繰延税金負債合計	△87,151			△104,132
繰延税金資産純額	248,714			262,245

(注) 評価性引当額が4,354千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において会員権等評価損に係る評価性引当額を1,079千円、繰越欠損金に係る評価性引当額を3,262千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		0.8	%
のれん償却額	1.5	%		1.0	%
住民税均等割	2.6	%		2.5	%
子会社税率差異	0.5	%		1.2	%
評価性引当額の増減	0.4	%		0.7	%
その他	△0.7	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	%		36.6	%