有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,049	千円		16,723	千円
厚生年金基金解散損失引当金	118,448			113,462
賞与引当金	55,859			58,124
役員退職慰労引当金	25,679			48,980
減損損失	5,652			4,068
資産除去債務	27,181			26,105
未払事業税	9,308			16,512
貸倒引当金	29,863			32,803
その他	30,160			37,125
繰延税金資産小計	320,204			353,905
評価性引当額	△14,317			△34,040
繰延税金資産合計	305,886			319,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,972			△20,368
除去費用の資産計上額	△16,701			△14,272
圧縮積立金	△33,109			△31,715
その他	△2,358			△2,373
繰延税金負債合計	△71,141			△68,730
繰延税金資産純額	234,744			251,133

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	92,996	千円		101,482	千円
固定資産-繰延税金資産	144,133			152,133
固定負債-繰延税金負債	△2,384			△2,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%		2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.0	%		0.0	%
住民税均等割等	3.2	%		3.0	%
所得拡大促進税制による減税	△2.2	%			―
評価性引当額の増減	△5.3	%		2.2	%
その他	0.0	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%		38.0	%