有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,826	千円		46,543	千円
株式報酬費用	31,398			26,194
賞与引当金	75,798			88,597
未払役員退職金	41,329			89,437
減損損失	66,931			49,641
資産除去債務	78,417			83,004
未払事業税	21,470			30,896
貸倒引当金	18,404			19,339
その他	55,015			54,660
繰延税金資産小計	406,593			488,314
評価性引当額	△40,215			△40,767
繰延税金資産合計	366,377			447,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,593			△33,277
除去費用の資産計上額	△51,253			△49,137
圧縮積立金	△27,534			△26,140
連結子会社の時価評価差額	-			△130,235
その他	△751			-
繰延税金負債合計	△104,132			△238,789
繰延税金資産純額	262,245			208,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.6	%
のれん償却額	1.0	%		0.6	%
住民税均等割	2.5	%		1.5	%
子会社税率差異	1.2	%		1.3	%
評価性引当額の増減	0.7	%		△0.0	%
その他	△0.2	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	%		34.8	%