訂正有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,723	千円		5,693	千円
株式報酬費用	―			8,742
厚生年金基金解散損失引当金	113,462			―
賞与引当金	58,124			59,880
未払役員退職金	―			60,336
役員退職慰労引当金	48,980			―
減損損失	4,068			30,422
資産除去債務	26,105			47,936
未払事業税	16,512			7,790
貸倒引当金	32,803			16,666
その他	37,125			40,867
繰延税金資産小計	353,905			278,337
評価性引当額(注)	△34,040			△31,851
繰延税金資産合計	319,864			246,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,368			△6,363
除去費用の資産計上額	△14,272			△31,990
圧縮積立金	△31,715			△30,321
その他	△2,373			△1,632
繰延税金負債合計	△68,730			△70,307
繰延税金資産純額	251,133			176,177

(注) 評価性引当額が2,189千円減少しております。この減少の主な原因は、前連結会計年度に計上していた連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額5,459千円が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%		1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.0	%		△0.7	%
のれん償却額	0.5	%		1.2	%
住民税均等割	3.0	%		3.1	%
賃上げ・投資促進税制による減税		―		△2.9	%
評価性引当額の増減	2.2	%		△0.2	%
その他	△0.5	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0	%		33.6	%