有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13,260	千円
厚生年金基金解散損失引当金	119,005
賞与引当金	54,114
役員退職慰労引当金	40,973
減損損失	27,441
資産除去債務	25,774
未払事業税	13,203
貸倒引当金	19,367
その他	35,734
繰延税金資産小計	348,876
評価性引当額	△55,261
繰延税金資産合計	293,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,308
除去費用の資産計上額	△18,159
子会社土地再評価	△21,590
圧縮積立金	△34,841
その他	△2,300
繰延税金負債合計	△86,200
繰延税金資産純額	207,414

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81,042	千円
固定資産-繰延税金資産	150,294
固定負債-繰延税金負債	△23,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2	%
住民税均等割等	5.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.1	%
所得拡大促進税制による減税	△5.3	%
評価性引当金額の減少	△0.8	%
のれん償却	0.4	%
その他	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,096千円減少し、連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,217千円、その他有価証券評価差額金が630千円それぞれ増加しております。