有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払施設使用料	-	千円		57,125	千円
退職給付に係る負債	46,543	〃		48,633	〃
株式報酬費用	26,194	〃		36,352	〃
賞与引当金	88,597	〃		112,184	〃
未払役員退職金	89,437	〃		87,768	〃
減損損失	49,641	〃		38,908	〃
資産除去債務	83,004	〃		63,099	〃
未払事業税	30,896	〃		36,756	〃
貸倒引当金	19,339	〃		35,600	〃
その他	54,660	〃		60,864	〃
繰延税金資産小計	488,314	千円		577,292	千円
評価性引当額	△40,767	〃		△60,393	〃
繰延税金資産合計	447,546	千円		516,899	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,277	千円		△48,703	千円
除去費用の資産計上額	△49,137	〃		△22,524	〃
圧縮積立金	△26,140	〃		△24,746	〃
連結子会社の時価評価差額	△130,235	〃		△130,235	〃
その他	-	〃		△2,193	〃
繰延税金負債合計	△238,789	千円		△228,403	千円
繰延税金資産純額	208,756	千円		288,496	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		1.0	%
のれん償却額	0.6	%		1.2	%
住民税均等割	1.5	%		1.5	%
子会社税率差異	1.3	%		1.4	%
評価性引当額の増減	△0.0	%		1.0	%
その他	0.2	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%		37.0	%