(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「独禁法関連損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「独禁法関連損失」に表示していた8,115百万円は、「その他特別損失」として組み替えています。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収配当金」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より「その他流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収配当金」に表示していた37,590百万円は、「その他流動資産」として組み替えています。
前事業年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めていた「リース債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた25,896百万円は、「リース債権」10,807百万円、「その他流動資産」52,679百万円として組み替えています。