有価証券報告書-第132期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」1,152百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」35,382百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載していません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「関係会社清算益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別利益」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「関係会社清算益」に表示していた6,047百万円、及び「その他特別利益」に表示していた2,420百万円は、「関係会社株式売却益」391百万円、及び「その他特別利益」8,076百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「事業再編関連損失」、及び「独禁法関連損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「事業再編関連損失」に表示していた6,838百万円、及び「独禁法関連損失」に表示していた3,100百万円は、「その他特別損失」として組み替えています。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めていた「リース投資資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた27,427百万円は、「リース投資資産」1,974百万円、「その他流動資産」25,452百万円として組み替えています。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他長期資産」に含めていた「リース投資資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他長期資産」に表示していた16,924百万円は、「リース投資資産」12,482百万円、「その他長期資産」4,442百万円として組み替えています。