有価証券報告書-第135期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「関係会社船舶投資損失引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別利益」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他特別利益」に表示していた691百万円、「関係会社船舶投資損失引当金戻入額」に表示していた1,487百万円は、「関係会社株式売却益」217百万円、「その他特別利益」1,961百万円として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「関係会社株式評価損」、「関係会社出資評価損」、「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた15,891百万円は、「関係会社株式評価損」3,348百万円、「関係会社出資評価損」3,392百万円、「減損損失」4,076百万円、「その他特別損失」5,074百万円として組み替えています。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた14,379百万円は、「その他流動資産」として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「関係会社船舶投資損失引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別利益」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他特別利益」に表示していた691百万円、「関係会社船舶投資損失引当金戻入額」に表示していた1,487百万円は、「関係会社株式売却益」217百万円、「その他特別利益」1,961百万円として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「関係会社株式評価損」、「関係会社出資評価損」、「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた15,891百万円は、「関係会社株式評価損」3,348百万円、「関係会社出資評価損」3,392百万円、「減損損失」4,076百万円、「その他特別損失」5,074百万円として組み替えています。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた14,379百万円は、「その他流動資産」として組み替えています。