(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた973百万円は、「貸倒引当金戻入額」174百万円、「その他営業外収益」798百万円として組み替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めていた「デリバティブ損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示していた2,446百万円は、「デリバティブ損失」1,974百万円、「その他営業外費用」471百万円として組み替えています。
前事業年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「関係会社清算益」、及び「関係会社船舶投資損失引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別利益」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた5,788百万円、及び「その他特別利益」に表示していた4,618百万円は、「関係会社清算益」944百万円、「関係会社船舶投資損失引当金戻入額」2,159百万円、「その他特別利益」7,302百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」、及び「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた7,018百万円、及び「関係会社株式評価損」に表示していた6,451百万円は、「その他特別損失」として組み替えています。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた16,993百万円は、「未収入金」1,759百万円、「その他流動資産」15,234百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他長期資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示していた370百万円は、「その他長期資産」として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他固定負債」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた91百万円は、「その他固定負債」として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。