有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,937百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,923百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について、前連結会計年度において0百万円、当連結会計年度において79百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある株式の減損処理については、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に行っております。
また、時価評価されていない非上場株式の減損処理については、株式の実質価値が取得原価に比べ50%以上下落した場合に行っております。ただし、資産等の時価評価額が明らかとなっており、評価を加味した純資産額が示されている場合には、それに基づき株式の実質価値を算定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 9,634 | 3,932 | 5,702 |
| (2) 地方債 | 20 | 19 | 0 |
| 小計 | 9,655 | 3,952 | 5,702 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 903 | 1,083 | △180 |
| 小計 | 903 | 1,083 | △180 |
| 合計 | 10,558 | 5,036 | 5,522 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,937百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 11,205 | 4,274 | 6,931 |
| (2) 地方債 | 19 | 19 | - |
| 小計 | 11,225 | 4,294 | 6,931 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 657 | 774 | △116 |
| 小計 | 657 | 774 | △116 |
| 合計 | 11,883 | 5,068 | 6,814 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,923百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 165 | 45 | 188 |
| 合計 | 165 | 45 | 188 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 70 | 32 | - |
| 合計 | 70 | 32 | - |
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について、前連結会計年度において0百万円、当連結会計年度において79百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある株式の減損処理については、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に行っております。
また、時価評価されていない非上場株式の減損処理については、株式の実質価値が取得原価に比べ50%以上下落した場合に行っております。ただし、資産等の時価評価額が明らかとなっており、評価を加味した純資産額が示されている場合には、それに基づき株式の実質価値を算定しております。