四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
① 業績等の状況
わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費が持ち直していることに加え、企業収益も改善しており、緩やかに回復しております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。また、観光・建設関連も好調を維持しており、全体として拡大しております。
情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービスなどの同質化や、MVNO事業者による格安SIMサービスなどの普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向け、非通信事業へサービスを拡大するなど、転換期を迎えております。
さらに、IoTや人工知能(AI)などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2019年3月期第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
<業績の状況>
当第1四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入が増加したことや、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比761百万円増加(4.9%増)の16,217百万円となりました。
営業費用については、売上原価の増加や通信設備関連コストなどが増加し、前年同期比356百万円増加(2.9%増)の12,712百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比405百万円増加(13.1%増)の3,504百万円、経常利益は前年同期比426百万円増加(13.7%増)の3,534百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比369百万円増加(17.5%増)の2,482百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は1,684百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス)
<契約数・携帯電話総販売数・ARPA>
当第1四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第1四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が29,300契約増加(4.4%増)の689,000契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比22円増加(0.3%増)の6,672円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前年同期比16円減少(0.3%減)の6,315円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前年同期比38円増加(11.9%増)の357円となりました。
(注)1.純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
2.純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
3.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA:モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入 + 自社サービス他収入など」) ÷ au契約者数
(FTTHサービス)
<契約回線数・ARPU>
(注)1.純増回線数及び累計回線数は、百回線未満を四捨五入して表示しております。
2.純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス並びにひかりゆいまーるを記載しております。
3.増減については、端数処理後の数値を記載しております。
4.ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
5.ARPU(Average Revenue Per Unit):1契約あたりの月間平均収入
当第1四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比300回線増加(14.6%増)の2,600回線、累計回線数は前年同期比8,700回線増加(10.8%増)の89,100回線となりました。
② 財政状態の状況
<資産、負債及び純資産の状況>
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,132百万円減少(2.4%減)の88,488百万円となりました。
(負債)
負債については、未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,942百万円減少(21.7%減)の10,624百万円となりました。
(純資産)
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して810百万円増加(1.1%増)の77,864百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は85.2%(前連結会計年度末は82.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,176百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは1,581百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の増加や仕入債務の支払が減少したものの、売上債権の増加や法人税等の支払額が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して41百万円収入が減少し、749百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して77百万円支出が増加し、831百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して189百万円支出が増加し、1,737百万円の支出となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は454百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,176百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
(1)業績の状況
① 業績等の状況
わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費が持ち直していることに加え、企業収益も改善しており、緩やかに回復しております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。また、観光・建設関連も好調を維持しており、全体として拡大しております。
情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービスなどの同質化や、MVNO事業者による格安SIMサービスなどの普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向け、非通信事業へサービスを拡大するなど、転換期を迎えております。
さらに、IoTや人工知能(AI)などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2019年3月期第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
<業績の状況>
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |||||
| ( | 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | ) | ( | 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | ) | |||
| 営業収益(百万円) | 15,455 | 16,217 | 761 | 4.9 | ||||
| 営業費用(百万円) | 12,356 | 12,712 | 356 | 2.9 | ||||
| 営業利益(百万円) | 3,099 | 3,504 | 405 | 13.1 | ||||
| 経常利益(百万円) | 3,108 | 3,534 | 426 | 13.7 | ||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,113 | 2,482 | 369 | 17.5 | ||||
当第1四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入が増加したことや、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比761百万円増加(4.9%増)の16,217百万円となりました。
営業費用については、売上原価の増加や通信設備関連コストなどが増加し、前年同期比356百万円増加(2.9%増)の12,712百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比405百万円増加(13.1%増)の3,504百万円、経常利益は前年同期比426百万円増加(13.7%増)の3,534百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比369百万円増加(17.5%増)の2,482百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は1,684百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス)
<契約数・携帯電話総販売数・ARPA>
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | ||||||
| ( | 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | ) | ( | 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | ) | ||||
| 純増数 | 3,500 | 6,900 | 3,400 | 98.5 | |||||
| 総契約数 | 659,700 | 689,000 | 29,300 | 4.4 | |||||
| 携帯電話総販売数 | 57,200 | 56,900 | △300 | △0.5 | |||||
| 総合ARPA(円) | 6,650 | 6,672 | 22 | 0.3 | |||||
| au通信ARPA(円) | 6,331 | 6,315 | △16 | △0.3 | |||||
| 付加価値ARPA(円) | 319 | 357 | 38 | 11.9 | |||||
当第1四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第1四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が29,300契約増加(4.4%増)の689,000契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比22円増加(0.3%増)の6,672円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前年同期比16円減少(0.3%減)の6,315円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前年同期比38円増加(11.9%増)の357円となりました。
(注)1.純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
2.純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
3.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA:モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入 + 自社サービス他収入など」) ÷ au契約者数
(FTTHサービス)
<契約回線数・ARPU>
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | ||||||
| ( | 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | ) | ( | 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | ) | ||||
| 純増回線数 | 2,300 | 2,600 | 300 | 14.6 | |||||
| 累計回線数 | 80,400 | 89,100 | 8,700 | 10.8 | |||||
| ARPU(円) | 5,011 | 5,023 | 12 | 0.2 | |||||
(注)1.純増回線数及び累計回線数は、百回線未満を四捨五入して表示しております。
2.純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス並びにひかりゆいまーるを記載しております。
3.増減については、端数処理後の数値を記載しております。
4.ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
5.ARPU(Average Revenue Per Unit):1契約あたりの月間平均収入
当第1四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比300回線増加(14.6%増)の2,600回線、累計回線数は前年同期比8,700回線増加(10.8%増)の89,100回線となりました。
② 財政状態の状況
<資産、負債及び純資産の状況>
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 資産(百万円) | 90,620 | 88,488 | △2,132 | △2.4 | |
| 負債(百万円) | 13,566 | 10,624 | △2,942 | △21.7 | |
| 有利子負債(百万円) | 481 | 454 | △26 | △5.6 | |
| 純資産(百万円) | 77,054 | 77,864 | 810 | 1.1 | |
| 自己資本比率(%) | 82.3 | 85.2 | 2.9ポイント | - | |
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,132百万円減少(2.4%減)の88,488百万円となりました。
(負債)
負債については、未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,942百万円減少(21.7%減)の10,624百万円となりました。
(純資産)
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して810百万円増加(1.1%増)の77,864百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は85.2%(前連結会計年度末は82.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |||||
| ( | 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | ) | ( | 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | ) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 790 | 749 | △41 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 908 | 831 | △77 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △1,548 | △1,737 | △189 | ||||
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | 151 | △156 | △307 | ||||
| 現金及び現金同等物の期首残高(百万円) | 2,891 | 3,332 | 441 | ||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高(百万円) | 3,042 | 3,176 | 133 | ||||
| フリー・キャッシュ・フロー(百万円) | 1,699 | 1,581 | △118 | ||||
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,176百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは1,581百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の増加や仕入債務の支払が減少したものの、売上債権の増加や法人税等の支払額が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して41百万円収入が減少し、749百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して77百万円支出が増加し、831百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して189百万円支出が増加し、1,737百万円の支出となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は454百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,176百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。