四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の状況
わが国経済は、輸出を中心に弱含んでいるものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。また、観光が好調に推移していることに加え、公共投資も底堅く推移しており、全体として拡大しております。
情報通信市場は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。
また、5G、IoT、AI・ビッグデータをはじめとする技術の本格的な発展により、事業環境は大きく変化しつつあります。
このような情勢のもと、2020年3月期第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比787百万円増加(2.4%増)の33,430百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストなどが増加し、前年同期比510百万円増加(2.0%増)の25,984百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比276百万円増加(3.9%増)の7,446百万円、経常利益は前年同期比265百万円増加(3.7%増)の7,489百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29百万円増加(0.6%増)の5,160百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は1,641百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス)
(注)1.純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
2.純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
3.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA :モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入 + 自社サービス他収入など」) ÷ au契約者数
当第2四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第2四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が21,800契約増加(3.1%増)の717,800契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比237円増加(3.5%増)の6,991円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前年同期比177円増加(2.8%増)の6,567円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミアム」の契約数の増加を主因として前年同期比60円増加(16.5%増)の424円となりました。
(FTTHサービス)
(注)1.純増回線数及び累計回線数は、百回線未満を四捨五入して表示しております。
2.純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。
3.増減については、端数処理後の数値を記載しております。
4.ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
5.ARPU(Average Revenue Per Unit):1契約あたりの月間平均収入。
当第2四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期並みにとどまり4,700回線、累計回線数は前年同期比8,700回線増加(9.5%増)の100,000回線となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、建設仮勘定や売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,795百万円増加(1.8%増)の99,900百万円となりました。
(負債)
負債については、預り金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,628百万円減少(10.8%減)の13,461百万円となりました。
(純資産)
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,424百万円増加(4.1%増)の86,438百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.7%(前連結会計年度末は81.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,534百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは1,269百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少などにより、前第2四半期連結累計期間と比較して628百万円収入が増加し、6,502百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して1,255百万円支出が増加し、5,233百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して4百万円支出が増加し、1,954百万円の支出となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は228百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,534百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
(1)業績の状況
① 経営成績の状況
わが国経済は、輸出を中心に弱含んでいるものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。また、観光が好調に推移していることに加え、公共投資も底堅く推移しており、全体として拡大しております。
情報通信市場は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。
また、5G、IoT、AI・ビッグデータをはじめとする技術の本格的な発展により、事業環境は大きく変化しつつあります。
このような情勢のもと、2020年3月期第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |||||
| ( | 自 2018年4月1日至 2018年9月30日 | ) | ( | 自 2019年4月1日至 2019年9月30日 | ) | |||
| 営業収益 | 32,643 | 33,430 | 787 | 2.4 | ||||
| 営業費用 | 25,473 | 25,984 | 510 | 2.0 | ||||
| 営業利益 | 7,169 | 7,446 | 276 | 3.9 | ||||
| 経常利益 | 7,223 | 7,489 | 265 | 3.7 | ||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,130 | 5,160 | 29 | 0.6 | ||||
当第2四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比787百万円増加(2.4%増)の33,430百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストなどが増加し、前年同期比510百万円増加(2.0%増)の25,984百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比276百万円増加(3.9%増)の7,446百万円、経常利益は前年同期比265百万円増加(3.7%増)の7,489百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29百万円増加(0.6%増)の5,160百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は1,641百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | ||||||
| ( | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 | ) | ( | 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | ) | ||||
| 純増数 | 13,900 | 8,400 | △5,500 | △39.6 | |||||
| 総契約数 | 696,000 | 717,800 | 21,800 | 3.1 | |||||
| 携帯電話総販売数 | 113,800 | 117,700 | 3,900 | 3.4 | |||||
| 総合ARPA(円) | 6,754 | 6,991 | 237 | 3.5 | |||||
| au通信ARPA(円) | 6,390 | 6,567 | 177 | 2.8 | |||||
| 付加価値ARPA(円) | 364 | 424 | 60 | 16.5 | |||||
(注)1.純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
2.純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
3.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA :モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入 + 自社サービス他収入など」) ÷ au契約者数
当第2四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第2四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が21,800契約増加(3.1%増)の717,800契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比237円増加(3.5%増)の6,991円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前年同期比177円増加(2.8%増)の6,567円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミアム」の契約数の増加を主因として前年同期比60円増加(16.5%増)の424円となりました。
(FTTHサービス)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |||||
| ( | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 | ) | ( | 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | ) | |||
| 純増回線数 | 4,700 | 4,700 | 0 | 0.0 | ||||
| 累計回線数 | 91,300 | 100,000 | 8,700 | 9.5 | ||||
| ARPU(円) | 5,033 | 5,059 | 26 | 0.5 | ||||
(注)1.純増回線数及び累計回線数は、百回線未満を四捨五入して表示しております。
2.純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。
3.増減については、端数処理後の数値を記載しております。
4.ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
5.ARPU(Average Revenue Per Unit):1契約あたりの月間平均収入。
当第2四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期並みにとどまり4,700回線、累計回線数は前年同期比8,700回線増加(9.5%増)の100,000回線となりました。
② 財政状態の状況
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2019年9月30日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 資産(百万円) | 98,104 | 99,900 | 1,795 | 1.8 | |
| 負債(百万円) | 15,090 | 13,461 | △1,628 | △10.8 | |
| 有利子負債(百万円) | 302 | 228 | △74 | △24.7 | |
| 純資産(百万円) | 83,014 | 86,438 | 3,424 | 4.1 | |
| 自己資本比率(%) | 81.9 | 83.7 | 1.8ポイント | - | |
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、建設仮勘定や売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,795百万円増加(1.8%増)の99,900百万円となりました。
(負債)
負債については、預り金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,628百万円減少(10.8%減)の13,461百万円となりました。
(純資産)
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,424百万円増加(4.1%増)の86,438百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.7%(前連結会計年度末は81.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |||||
| ( | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 | ) | ( | 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | ) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,874 | 6,502 | 628 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,978 | △5,233 | △1,255 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,950 | △1,954 | △4 | ||||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △53 | △685 | △631 | ||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,332 | 4,220 | 887 | ||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,279 | 3,534 | 255 | ||||
| フリー・キャッシュ・フロー | 1,896 | 1,269 | △626 | ||||
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,534百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは1,269百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少などにより、前第2四半期連結累計期間と比較して628百万円収入が増加し、6,502百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して1,255百万円支出が増加し、5,233百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して4百万円支出が増加し、1,954百万円の支出となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は228百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,534百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。