四半期報告書-第32期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
昨年7月2日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。
再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全社をあげて取り組んでまいります。
わが国経済は、Withコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直す動きがみられます。一方で、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れリスクが高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、物価上昇などによる景気下押しのリスクはあるものの、新型コロナウイルス感染症における行動規制緩和や観光支援策の実施により、個人消費や観光産業に持ち直しの動きがみられます。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。
また、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2023年3月期第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間における営業収益については、マルチブランド通信ARPUの減少があったものの、au でんき売上等が増加し、前年同期比2,928百万円増加(5.3%増)の57,851百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストや減価償却費が減少したものの、au でんき原価等が増加したことなどにより、前年同期比3,532百万円増加(8.6%増)の44,813百万円となりました。
なお、2022年7月2日に発生した通信障害の返金等に伴い、営業利益、経常利益がそれぞれ138百万円減少となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比604百万円減少(4.4%減)の13,038百万円、経常利益は前年同期比596百万円減少(4.4%減)の13,110百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比650百万円減少(6.9%減)の8,814百万円となりました。
また、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は2,887百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス)
(注)1.純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
2.純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、3ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計(ハンドセット)に数値を変更しております。
前第3四半期連結累計期間の数値は改定後に組替えて記載しております。
3.ARPU(Average Revenue Per Unit):1契約あたりの月間平均収入。
マルチブランド通信ARPU :音声ARPU + データARPU + 割引適用額
マルチブランド付加価値ARPU:自社・協業サービス + 決済手数料 + 広告 + 補償サービス
マルチブランド総合ARPU、マルチブランド通信ARPU、マルチブランド付加価値ARPUはスマートフォン、フィーチャーフォンの合計(ハンドセット)に変更しております。
前第3四半期連結累計期間の数値は改定後に組替えて記載しております。
当第3四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第3四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が14,900契約増加(2.3%増)の657,000契約となりました。
ARPUについては、マルチブランド総合ARPUは前年同期比158円減少(3.0%減)の5,084円となりました。このうち、マルチブランド通信ARPUについては、前年同期比206円減少(4.6%減)の4,274円となりました。マルチブランド付加価値ARPUについては、前年同期比48円増加(6.3%増)の810円となりました。
(FTTHサービス)
(注)1.純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。
2.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第3四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比1,500回線減少(34.9%減)となり2,800回線、累計回線数は前年同期比3,800回線増加(3.3%増)の117,600回線となりました。
(ライフデザインサービス)
(注)1.純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
2.純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第3四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、燃料費調整額の上限を撤廃した影響により解約が増加し、純増件数は前年同期比32,900契約減少の△13,300契約、契約件数は前年同期比6,800契約減少(9.2%減)の66,900契約となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して409百万円減少(0.3%減)の118,199百万円となりました。
(負債)
負債については、前受収益が増加したものの、未払法人税等や未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,512百万円減少(13.6%減)の15,906百万円となりました。
(純資産)
純資産については、自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して2,103百万円増加(2.1%増)の102,293百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.0%(前連結会計年度末は81.3%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,419百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは7,409百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、未払金の減少幅が縮小したものの、売上債権の増減額が増加に転じたことなどにより、前第3四半期連結累計期間と比較して3,789百万円収入が減少し9,945百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間と比較して6,151百万円支出が減少し、2,535百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間と比較して2,360百万円支出が増加し、7,184百万円の支出となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は、事業環境の変化を踏まえ、既存事業の深化と成長領域の拡大により、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となることを目指し、2022年度を初年度とする今後3年間の中期経営計画を策定いたしました。詳細については、2022年10月28日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
昨年7月2日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。
再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全社をあげて取り組んでまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は124百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,419百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
昨年7月2日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。
再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全社をあげて取り組んでまいります。
わが国経済は、Withコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直す動きがみられます。一方で、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れリスクが高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、物価上昇などによる景気下押しのリスクはあるものの、新型コロナウイルス感染症における行動規制緩和や観光支援策の実施により、個人消費や観光産業に持ち直しの動きがみられます。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。
また、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2023年3月期第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |||||
| ( | 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 | ) | ( | 自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 | ) | |||
| 営業収益 | 54,923 | 57,851 | 2,928 | 5.3 | ||||
| 営業費用 | 41,281 | 44,813 | 3,532 | 8.6 | ||||
| 営業利益 | 13,642 | 13,038 | △604 | △4.4 | ||||
| 経常利益 | 13,707 | 13,110 | △596 | △4.4 | ||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 9,465 | 8,814 | △650 | △6.9 | ||||
当第3四半期連結累計期間における営業収益については、マルチブランド通信ARPUの減少があったものの、au でんき売上等が増加し、前年同期比2,928百万円増加(5.3%増)の57,851百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストや減価償却費が減少したものの、au でんき原価等が増加したことなどにより、前年同期比3,532百万円増加(8.6%増)の44,813百万円となりました。
なお、2022年7月2日に発生した通信障害の返金等に伴い、営業利益、経常利益がそれぞれ138百万円減少となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比604百万円減少(4.4%減)の13,038百万円、経常利益は前年同期比596百万円減少(4.4%減)の13,110百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比650百万円減少(6.9%減)の8,814百万円となりました。
また、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は2,887百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | ||||||
| ( | 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 | ) | ( | 自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 | ) | ||||
| 純増数 | 10,600 | 7,600 | △3,000 | △28.3 | |||||
| 総契約数 | 642,100 | 657,000 | 14,900 | 2.3 | |||||
| 端末販売台数 | 129,800 | 107,600 | △22,200 | △17.1 | |||||
| マルチブランド総合ARPU(円) | 5,242 | 5,084 | △158 | △3.0 | |||||
| マルチブランド通信ARPU(円) | 4,480 | 4,274 | △206 | △4.6 | |||||
| マルチブランド付加価値ARPU(円) | 762 | 810 | 48 | 6.3 | |||||
(注)1.純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
2.純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、3ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計(ハンドセット)に数値を変更しております。
前第3四半期連結累計期間の数値は改定後に組替えて記載しております。
3.ARPU(Average Revenue Per Unit):1契約あたりの月間平均収入。
マルチブランド通信ARPU :音声ARPU + データARPU + 割引適用額
マルチブランド付加価値ARPU:自社・協業サービス + 決済手数料 + 広告 + 補償サービス
マルチブランド総合ARPU、マルチブランド通信ARPU、マルチブランド付加価値ARPUはスマートフォン、フィーチャーフォンの合計(ハンドセット)に変更しております。
前第3四半期連結累計期間の数値は改定後に組替えて記載しております。
当第3四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第3四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が14,900契約増加(2.3%増)の657,000契約となりました。
ARPUについては、マルチブランド総合ARPUは前年同期比158円減少(3.0%減)の5,084円となりました。このうち、マルチブランド通信ARPUについては、前年同期比206円減少(4.6%減)の4,274円となりました。マルチブランド付加価値ARPUについては、前年同期比48円増加(6.3%増)の810円となりました。
(FTTHサービス)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |||||
| ( | 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 | ) | ( | 自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 | ) | |||
| 純増回線数 | 4,300 | 2,800 | △1,500 | △34.9 | ||||
| 累計回線数 | 113,800 | 117,600 | 3,800 | 3.3 | ||||
(注)1.純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。
2.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第3四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比1,500回線減少(34.9%減)となり2,800回線、累計回線数は前年同期比3,800回線増加(3.3%増)の117,600回線となりました。
(ライフデザインサービス)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |||||
| ( | 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 | ) | ( | 自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 | ) | |||
| 純増件数 | 19,600 | △13,300 | △32,900 | - | ||||
| 契約件数 | 73,700 | 66,900 | △6,800 | △9.2 | ||||
(注)1.純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
2.純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第3四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、燃料費調整額の上限を撤廃した影響により解約が増加し、純増件数は前年同期比32,900契約減少の△13,300契約、契約件数は前年同期比6,800契約減少(9.2%減)の66,900契約となりました。
②財政状態の状況
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2022年12月31日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 資産(百万円) | 118,609 | 118,199 | △409 | △0.3 | |
| 負債(百万円) | 18,419 | 15,906 | △2,512 | △13.6 | |
| 有利子負債(百万円) | 199 | 124 | △75 | △37.7 | |
| 純資産(百万円) | 100,190 | 102,293 | 2,103 | 2.1 | |
| 自己資本比率(%) | 81.3 | 83.0 | 1.7ポイント | - | |
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して409百万円減少(0.3%減)の118,199百万円となりました。
(負債)
負債については、前受収益が増加したものの、未払法人税等や未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,512百万円減少(13.6%減)の15,906百万円となりました。
(純資産)
純資産については、自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して2,103百万円増加(2.1%増)の102,293百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.0%(前連結会計年度末は81.3%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |||||
| ( | 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 | ) | ( | 自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 | ) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,735 | 9,945 | △3,789 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,686 | △2,535 | 6,151 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,823 | △7,184 | △2,360 | ||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 224 | 225 | 1 | ||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,097 | 3,193 | 95 | ||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,322 | 3,419 | 97 | ||||
| フリー・キャッシュ・フロー | 5,048 | 7,409 | 2,361 | ||||
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,419百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは7,409百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、未払金の減少幅が縮小したものの、売上債権の増減額が増加に転じたことなどにより、前第3四半期連結累計期間と比較して3,789百万円収入が減少し9,945百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間と比較して6,151百万円支出が減少し、2,535百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間と比較して2,360百万円支出が増加し、7,184百万円の支出となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は、事業環境の変化を踏まえ、既存事業の深化と成長領域の拡大により、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となることを目指し、2022年度を初年度とする今後3年間の中期経営計画を策定いたしました。詳細については、2022年10月28日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
昨年7月2日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。
再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全社をあげて取り組んでまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は124百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,419百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。