文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
わが国経済は、設備投資や企業収益は持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や観光産業などで引き続き厳しい状況が続いております。
情報通信市場は、通信各社が5Gサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まる中で、各社が低価格な料金プランを提供するなど競争が激化しております。
このような情勢のもと、2022年3月期第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間			当第1四半期連結累計期間			増減
	(	自 2020年4月1日至 2020年6月30日	)	(	自 2021年4月1日至 2021年6月30日	)
営業収益	17,037			17,893			856
営業費用	13,300			13,262			△37
営業利益	3,736			4,631			894
経常利益	3,772			4,653			881
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,589			3,122			532

当第1四半期連結累計期間における営業収益については、会計方針の変更による減少があったものの、au でんき売上等が増加し、前年同期比856百万円増加の17,893百万円となりました。
営業費用については、au でんき原価等が増加したものの、販売関連コストが減少したことなどにより、前年同期比37百万円減少の13,262百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比894百万円増加の4,631百万円、経常利益は前年同期比881百万円増加の4,653百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比532百万円増加の3,122百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、P.17「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
また、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は976百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス)

		前第1四半期連結累計期間			当第1四半期連結累計期間			増減	増減率(%)
		(	自 2020年4月1日至 2020年6月30日	)	(	自 2021年4月1日至 2021年6月30日	)
純増数		6,000			1,600			△4,400	△73.3
総契約数		732,900			741,700			8,800	1.2
端末販売台数		42,600			46,500			3,900	9.2
マルチブランド総合ARPU(円)		4,946			4,915			△31	△0.6
	マルチブランド通信ARPU(円)	4,334			4,226			△108	△2.5
	マルチブランド付加価値ARPU(円)	612			689			77	12.6

(注)1.純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
2.端末の出荷台数である端末販売台数に変更しております。端末販売台数は通信モジュールサービスを除いております。
3.ARPU(Average Revenue Per Unit):1契約あたりの月間平均収入。
マルチブランド通信ARPU :音声ARPU + データARPU + 割引適用額
マルチブランド付加価値ARPU:自社・協業サービス + 決済手数料 + 広告 + 補償サービス
前第1四半期連結累計期間の数値は改定後に組替えて記載しております。マルチブランド総合ARPU、マルチブランド通信ARPU、マルチブランド付加価値ARPUは通信モジュールサービスを除いております。
当第1四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第1四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が8,800契約増加(1.2%増)の741,700契約となりました。
当第1四半期連結累計期間より、マルチブランド戦略に基づき、契約者1人あたりの売上高を示すARPA(Average Revenue Per Account)から、端末1契約あたりの売上高を示すARPU(Average Revenue Per Unit)に変更しております。
ARPUについては、マルチブランド総合ARPUは前年同期比31円減少(0.6%減)の4,915円となりました。このうち、マルチブランド通信ARPUについては、前年同期比108円減少(2.5%減)の4,226円となりました。マルチブランド付加価値ARPUについては、「auスマートパスプレミアム」や補償サービスの増加を主因として、前年同期比77円増加(12.6%増)の689円となりました。
(FTTHサービス)

	前第1四半期 連結累計期間			当第1四半期 連結累計期間			増減	増減率 (%)
	(	自 2020年4月1日至 2020年6月30日	)	(	自 2021年4月1日至 2021年6月30日	)
純増回線数	2,400			1,300			△1,100	△45.8
累計回線数	105,200			110,800			5,600	5.3

(注)1.純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。
2.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
3.前連結会計年度まで記載しておりました「ARPU」については、変動が軽微であるため表示しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比1,100回線減少するも、累計回線数は前年同期比5,600回線増加(5.3%増)の110,800回線となりました。
(ライフデザインサービス)

	前第1四半期 連結累計期間			当第1四半期 連結累計期間			増減	増減率 (%)
	(	自 2020年4月1日 至 2020年6月30日	)	(	自 2021年4月1日 至 2021年6月30日	)
純増件数	9,600			6,300			△3,300	△34.4
契約件数	28,100			60,400			32,300	114.9

(注)1.純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
2.純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比3,300契約減少するも、契約件数は前年同期比32,300契約増加(114.9%増)の60,400契約となりました。
②財政状態の状況

		前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2021年6月30日)	増減	増減率 (%)
資産(百万円)		112,179	110,270	△1,908	△1.7
負債(百万円)		17,796	15,715	△2,081	△11.7
	有利子負債(百万円)	308	281	△27	△8.9
純資産(百万円)		94,382	94,554	172	0.2
自己資本比率(%)		81.2	82.6	1.5ポイント	-

当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、P.17「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(資産)
資産については、前払費用が増加したものの、売掛金の減少や関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,908百万円減少(1.7%減)の110,270百万円となりました。
(負債)
負債については、前受収益が増加したものの、未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,081百万円減少(11.7%減)の15,715百万円となりました。
(純資産)
純資産については、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加、自己株式の取得および消却があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して172百万円増加(0.2%増)の94,554百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は82.6%(前連結会計年度末は81.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間			当第1四半期 連結累計期間			増減
	(	自 2020年4月1日至 2020年6月30日	)	(	自 2021年4月1日至 2021年6月30日	)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,241			2,940			699
投資活動によるキャッシュ・フロー	744			△180			△924
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,455			△2,445			10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	529			314			△214
現金及び現金同等物の期首残高	3,372			3,097			△274
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,901			3,412			△489
フリー・キャッシュ・フロー	2,985			2,760			△225

(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,412百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは2,760百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、未払金が減少したものの税金等調整前四半期純利益の増加や割賦売上債権の減少などにより、前第1四半期連結累計期間と比較して699百万円収入が増加し、2,940百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出の増加や、関係会社短期貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して924百万円支出が増加し、180百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して10百万円支出が減少し、2,445百万円の支出となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は281百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,412百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。