文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。ただし、物価の上昇、金融資本市場の変動などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、天候要因による一時的な下押し圧力を受けつつも、インバウンド復調による旅行需要が活発化し、基調として回復しております。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。
また、低廉で多様なサービス・料金プランの登場や、公正な競争を確保するための規制強化など、経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2024年3月期第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間			当第2四半期 連結累計期間			増減	増減率 (%)
	(	自 2022年4月1日 至 2022年9月30日	)	(	自 2023年4月1日 至 2023年9月30日	)
営業収益	38,163			38,043			△120	△0.3
営業費用	29,378			28,757			△620	△2.1
営業利益	8,785			9,285			499	5.7
経常利益	8,837			9,319			482	5.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,980			6,550			570	9.5

当第2四半期連結累計期間における営業収益については、マルチブランド通信収入の増加や端末販売収入が増加したものの、au でんき売上等が減少したことなどにより、前年同期比120百万円減少(0.3%減)の38,043百万円となりました。
営業費用については、端末販売原価が増加したものの、au でんき原価が減少したことなどにより、前年同期比620百万円減少(2.1%減)の28,757百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比499百万円増加(5.7%増)の9,285百万円、経常利益は前年同期比482百万円増加(5.5%増)の9,319百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比570百万円増加(9.5%増)の6,550百万円となりました。
また、設備投資の状況については、離島海底ケーブルの竣工、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施しました。なお、工事負担金等の受入れに伴い圧縮記帳を行った結果、設備投資額は3,810百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス)

		前第2四半期 連結累計期間			当第2四半期 連結累計期間			増減	増減率 (%)
		(	自 2022年4月1日 至 2022年9月30日	)	(	自 2023年4月1日 至 2023年9月30日	)
純増数		3,800			6,300			2,500	65.8
総契約数		653,200			668,500			15,300	2.3
端末販売台数		66,600			69,100			2,500	3.8
マルチブランド総合収入(百万円)		20,416			21,579			1,162	5.7
	マルチブランド通信収入 (百万円)	17,435			18,150			714	4.1
	マルチブランド付加価値収入 (百万円)	2,981			3,429			448	15.0

(注)1.純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
2.純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、3ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計(ハンドセット)を記載しております。
3.マルチブランド:au、UQ、povoのモバイル3ブランドの総称
4.付加価値:自社・協業・補償サービス+決済手数料など
当第2四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第2四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が15,300契約増加(2.3%増)の668,500契約となりました。
マルチブランド総合収入は、前年同期比1,162百万円増加(5.7%増)の21,579百万円となりました。このうち、マルチブランド通信収入については、前年同期比714百万円増加(4.1%増)の18,150百万円となりました。マルチブランド付加価値収入については、前年同期比448百万円増加(15.0%増)の3,429百万円となりました。
(FTTHサービス)

	前第2四半期 連結累計期間			当第2四半期 連結累計期間			増減	増減率 (%)
	(	自 2022年4月1日 至 2022年9月30日	)	(	自 2023年4月1日 至 2023年9月30日	)
純増回線数	2,200			3,200			1,000	45.5
累計回線数	116,900			122,200			5,300	4.5

(注)1.純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。
2.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第2四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比1,000回線増加(45.5%増)となり3,200回線、累計回線数は前年同期比5,300回線増加(4.5%増)の122,200回線となりました。
(ライフデザインサービス)

	前第2四半期 連結累計期間			当第2四半期 連結累計期間			増減	増減率 (%)
	(	自 2022年4月1日 至 2022年9月30日	)	(	自 2023年4月1日 至 2023年9月30日	)
純増件数	8,700			2,400			△6,300	△72.4
契約件数	88,900			65,100			△23,800	△26.8

(注)1.純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
2.純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第2四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比6,300契約減少(72.4%減)となり、契約件数は前年同期比23,800契約減少(26.8%減)の65,100契約となりました。
②財政状態の状況

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2023年9月30日)	増減	増減率 (%)
資産(百万円)		119,651	112,931	△6,719	△5.6
負債(百万円)		18,529	16,693	△1,835	△9.9
	有利子負債(百万円)	106	75	△31	△29.2
純資産(百万円)		101,121	96,237	△4,884	△4.8
自己資本比率(%)		82.6	83.2	0.6ポイント	-

当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、現金及び預金や売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して6,719百万円減少(5.6%減)の112,931百万円となりました。
(負債)
負債については、前受収益や未払法人税等が増加したものの、未払金や買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,835百万円減少(9.9%減)の16,693百万円となりました。
(純資産)
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いや自己株式の取得及び消却があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,884百万円減少(4.8%減)の96,237百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.2%(前連結会計年度末は82.6%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間			当第2四半期 連結累計期間			増減
	(	自 2022年4月1日 至 2022年9月30日	)	(	自 2023年4月1日 至 2023年9月30日	)
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,031			3,486			△3,544
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,992			9,006			11,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,193			△11,625			△7,431
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△155			868			1,023
現金及び現金同等物の期首残高	3,193			3,263			70
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,037			4,132			1,094
フリー・キャッシュ・フロー	4,038			12,493			8,455

(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,132百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは12,493百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の増加や未払金の増減額が増加に転じたものの、売上債権の増加や仕入債務の減少などにより、前第2四半期連結累計期間と比較して3,544百万円収入が減少し、3,486百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、関係会社短期貸付金による支出の減少や工事負担金等受入による収入の増加などにより、前第2四半期連結累計期間と比較して11,999百万円支出が減少し、9,006百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して7,431百万円支出が増加し、11,625百万円の支出となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は75百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,132百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。