四半期報告書-第33期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染法上における分類が、2類相当から5類に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかに回復しています。一方でウクライナ危機の長期化や欧米の利上げによる金融不安など、先行き不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、物価上昇や人手不足などによる影響はあるものの、インバウンド再開の動きにより観光関連が好調に推移し、県内景気は回復しております。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。
また、低廉で多様なサービス・料金プランの登場や、公正な競争を確保するための規制強化など、経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2024年3月期第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間における営業収益については、マルチブランド通信収入が増加したものの、au でんき売上などが減少したことなどにより、前年同期比32百万円減少(0.2%減)の18,500百万円となりました。
営業費用については、au でんき原価が減少したものの、端末販売原価やモバイル販売関連コストが増加したことなどにより、前年同期比39百万円増加(0.3%増)の13,978百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比72百万円減少(1.6%減)の4,522百万円、経常利益は前年同期比75百万円減少(1.6%減)の4,544百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比246百万円増加(8.0%増)の3,325百万円となりました。
また、離島海底ケーブルの竣工、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は7,320百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス)
(注)1.純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
2.純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、3ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計(ハンドセット)を記載しております。
3.マルチブランド:au、UQ、povoのモバイル3ブランドの総称
4. 付加価値:自社・協業・補償サービス+決済手数料など
当第1四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第1四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が13,200契約増加(2.0%増)の665,500契約となりました。
マルチブランド総合収入は前年同期比449百万円増加(4.4%増)の10,626百万円となりました。このうち、マルチブランド通信収入については、前年同期比219百万円増加(2.5%増)の8,894百万円となりました。マルチブランド付加価値収入については、前年同期比230百万円増加(15.3%増)の1,731百万円となりました。
(FTTHサービス)
(注)1.純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。
2.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比100回線減少(5.9%減)の1,600回線、累計回線数は前年同期比4,300回線増加(3.7%増)の120,700回線となりました。
(ライフデザインサービス)
(注)1.純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
2.純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比8,100契約減少の△2,700契約、契約件数は前年同期比25,700契約減少(30.0%減)の59,900契約となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して11,505百万円減少(9.6%減)の108,146百万円となりました。
(負債)
負債については、前受収益や預り金が増加したものの、買掛金、未払金及び未払法人税等などが減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,956百万円減少(21.4%減)の14,573百万円となりました。
(純資産)
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いや自己株式の取得及び消却があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して7,548百万円減少(7.5%減)の93,572百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は84.5%(前連結会計年度末は82.6%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,461百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは11,157百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が減少したものの、売上債権の増減額が増加したことや、仕入債務の増減額が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して3,137百万円収入が減少し、1,974百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して11,155百万円収入が増加し、13,131百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して7,996百万円支出が増加し、10,959百万円の支出となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は91百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,461百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染法上における分類が、2類相当から5類に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかに回復しています。一方でウクライナ危機の長期化や欧米の利上げによる金融不安など、先行き不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、物価上昇や人手不足などによる影響はあるものの、インバウンド再開の動きにより観光関連が好調に推移し、県内景気は回復しております。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。
また、低廉で多様なサービス・料金プランの登場や、公正な競争を確保するための規制強化など、経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2024年3月期第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |||||
| ( | 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 | ) | ( | 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 | ) | |||
| 営業収益 | 18,533 | 18,500 | △32 | △0.2 | ||||
| 営業費用 | 13,938 | 13,978 | 39 | 0.3 | ||||
| 営業利益 | 4,594 | 4,522 | △72 | △1.6 | ||||
| 経常利益 | 4,620 | 4,544 | △75 | △1.6 | ||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 3,079 | 3,325 | 246 | 8.0 | ||||
当第1四半期連結累計期間における営業収益については、マルチブランド通信収入が増加したものの、au でんき売上などが減少したことなどにより、前年同期比32百万円減少(0.2%減)の18,500百万円となりました。
営業費用については、au でんき原価が減少したものの、端末販売原価やモバイル販売関連コストが増加したことなどにより、前年同期比39百万円増加(0.3%増)の13,978百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比72百万円減少(1.6%減)の4,522百万円、経常利益は前年同期比75百万円減少(1.6%減)の4,544百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比246百万円増加(8.0%増)の3,325百万円となりました。
また、離島海底ケーブルの竣工、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は7,320百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | ||||||
| ( | 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 | ) | ( | 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 | ) | ||||
| 純増数 | 2,900 | 3,300 | 400 | 13.8 | |||||
| 総契約数 | 652,300 | 665,500 | 13,200 | 2.0 | |||||
| 端末販売台数 | 36,500 | 34,500 | △2,000 | △5.5 | |||||
| マルチブランド総合収入(百万円) | 10,176 | 10,626 | 449 | 4.4 | |||||
| マルチブランド通信収入 (百万円) | 8,675 | 8,894 | 219 | 2.5 | |||||
| マルチブランド付加価値収入 (百万円) | 1,501 | 1,731 | 230 | 15.3 | |||||
(注)1.純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
2.純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、3ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計(ハンドセット)を記載しております。
3.マルチブランド:au、UQ、povoのモバイル3ブランドの総称
4. 付加価値:自社・協業・補償サービス+決済手数料など
当第1四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第1四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が13,200契約増加(2.0%増)の665,500契約となりました。
マルチブランド総合収入は前年同期比449百万円増加(4.4%増)の10,626百万円となりました。このうち、マルチブランド通信収入については、前年同期比219百万円増加(2.5%増)の8,894百万円となりました。マルチブランド付加価値収入については、前年同期比230百万円増加(15.3%増)の1,731百万円となりました。
(FTTHサービス)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |||||
| ( | 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 | ) | ( | 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 | ) | |||
| 純増回線数 | 1,700 | 1,600 | △100 | △5.9 | ||||
| 累計回線数 | 116,400 | 120,700 | 4,300 | 3.7 | ||||
(注)1.純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。
2.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比100回線減少(5.9%減)の1,600回線、累計回線数は前年同期比4,300回線増加(3.7%増)の120,700回線となりました。
(ライフデザインサービス)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |||||
| ( | 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 | ) | ( | 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 | ) | |||
| 純増件数 | 5,400 | △2,700 | △8,100 | - | ||||
| 契約件数 | 85,600 | 59,900 | △25,700 | △30.0 | ||||
(注)1.純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
2.純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比8,100契約減少の△2,700契約、契約件数は前年同期比25,700契約減少(30.0%減)の59,900契約となりました。
②財政状態の状況
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2023年6月30日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 資産(百万円) | 119,651 | 108,146 | △11,505 | △9.6 | |
| 負債(百万円) | 18,529 | 14,573 | △3,956 | △21.4 | |
| 有利子負債(百万円) | 106 | 91 | △15 | △14.6 | |
| 純資産(百万円) | 101,121 | 93,572 | △7,548 | △7.5 | |
| 自己資本比率(%) | 82.6 | 84.5 | 1.9ポイント | - | |
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して11,505百万円減少(9.6%減)の108,146百万円となりました。
(負債)
負債については、前受収益や預り金が増加したものの、買掛金、未払金及び未払法人税等などが減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,956百万円減少(21.4%減)の14,573百万円となりました。
(純資産)
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いや自己株式の取得及び消却があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して7,548百万円減少(7.5%減)の93,572百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は84.5%(前連結会計年度末は82.6%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |||||
| ( | 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 | ) | ( | 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 | ) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,163 | △1,974 | △3,137 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,975 | 13,131 | 11,155 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,962 | △10,959 | △7,996 | ||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 177 | 198 | 20 | ||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,193 | 3,263 | 70 | ||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,370 | 3,461 | 91 | ||||
| フリー・キャッシュ・フロー | 3,139 | 11,157 | 8,017 | ||||
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,461百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは11,157百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が減少したものの、売上債権の増減額が増加したことや、仕入債務の増減額が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して3,137百万円収入が減少し、1,974百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して11,155百万円収入が増加し、13,131百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して7,996百万円支出が増加し、10,959百万円の支出となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は91百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,461百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。