有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	55百万円	54百万円
未払役員退職慰労金	338	338
投資有価証券評価損	6,832	7,037
組織再編に伴う関係会社株式	10,906	10,906
繰越欠損金	3,176	3,244
その他	826	703
繰延税金資産小計	22,135	22,284
評価性引当額	△21,841	△21,991
繰延税金資産合計	293	293
(繰延税金負債)
組織再編に伴う関係会社株式	4,654百万円	4,654百万円
その他有価証券評価差額金	10,662	16,934
その他	141	141
繰延税金負債合計	15,459	21,731
繰延税金負債の純額	15,165百万円	21,437百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.07	0.12
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△37.17	△44.28
評価性引当額	△0.78	6.17
その他	△0.01	0.16
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.12%	0.18%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。