有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	169百万円	244百万円
未払役員退職慰労金	242	242
投資有価証券評価損	5,414	5,428
組織再編に伴う関係会社株式	11,640	11,640
繰越欠損金	1,454	744
その他	300	308
繰延税金資産小計	19,222	18,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△744
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△17,579
評価性引当額小計	△18,937	△18,323
繰延税金資産合計	285	285
(繰延税金負債)
組織再編に伴う関係会社株式	3,896百万円	3,896百万円
その他有価証券評価差額金	40,702	45,084
その他	121	123
繰延税金負債合計	44,720	49,103
繰延税金負債の純額	44,434百万円	48,818百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.10	0.09
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△21.08	△19.63
評価性引当額の増減	△8.71	△4.90
その他	0.25	0.04
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.42%	6.22%