有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	38百万円	177百万円
未払役員退職慰労金	278	278
投資有価証券評価損	6,303	6,312
組織再編に伴う関係会社株式	11,640	11,640
繰越欠損金	2,183	1,618
その他	261	256
繰延税金資産小計	20,706	20,283
評価性引当額	△20,290	△19,867
繰延税金資産合計	416	416
(繰延税金負債)
組織再編に伴う関係会社株式	3,977百万円	4,030百万円
その他有価証券評価差額金	24,926	31,935
その他	121	121
繰延税金負債合計	29,024	36,088
繰延税金負債の純額	28,608百万円	35,671百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.20	0.06
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△30.10	△23.04
評価性引当額の増減	△2.62	△3.70
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.05	―
その他	△2.13	0.06
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△3.64%	4.24%